鴻巣市議会議員の頓所澄江です。第29号平成29年7月の会報誌です。
テロ等準備罪法が、よくわからないとおっしゃる方が多いので、わかりやすく簡潔に解説します。
《テロ等準備罪法》
ＴＯＣ条約締結で国際社会と連携し、重大な組織犯罪を防ぐ!!
問 なぜ、必要なの？
答 テロや組織犯罪を未然に防ぐため
2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策は緊禁の課題です。他国から日本に侵入するテロ集団を摘発するためには、国際的な情報交換や捜査協力が欠かせません。それに必要なのが国際組織犯罪防止条約（以下、ＴＯＣ条約という）への加盟です。同条約は、加盟条件に犯罪を合意段階で処罰する国内法の整備を求めています。日本は国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきました。条約の締結により、捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、逃亡犯罪者引き渡しの請求が可能になります。
すでに、国連加盟国の96％、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみです。また、先進7か国(Ｇ7)の中で締結していないのは日本だけです。このように多くの国々が締結している「国際組織犯罪防止条約」を日本が批准すること、そのための法整備は、必要であると考えます。
問 監視社会になるの？
答 一般市民の捜査は対象外
思想・良心を処罰するものではない
テロ等準備罪は、三重の限定をかけ、不当な捜査が行われないようになっています。
①テロ組織や暴力団、薬物密売組織などの重大な犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に限定しています。
②「組織的犯罪集団」の構成員らが２人以上で重大犯罪を具体的、現実的「計画」
③その計画に基づく資金やモノの手配といった「実行準備行為」
「警察の捜査が広がり、監視社会になる」とか「戦前の治安維持法の現代版」などというのは、テロ等準備罪法の正しい理解ができていないからではないでしょうか。それともためにする批判でしょうか。治安維持法は、天皇制反対などの思想を持つ人や団体を処罰した憲法であり、テロ等準備罪とは、全く違います。一般人は当然として民間団体や労働組合が、テロ等準備罪の対象にはなりません。また、強制捜査には裁判所の令状が必要であり、警察が独断で逮捕することはできません。
繰り返しになりますが、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を「計画」し、「実行準備行為」に着手しなければテロ等準備罪にはなりません。組織犯罪に対し、早い段階で、つまり犯罪の計画準備段階から処罰の対象にし、取り返しのつかない被害が生じる前に捜査機関が犯罪を未然に防止し、国民を守るための法律です。
危険な事態が予測されても、事件が起きるまで取り締まれない現行法で万全なはずがありません。
《 一 般 質 問 》
《子育て世代包括支援センター》
問 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合相談窓口が開設した。相談内容も年々複雑化、多様化する中で様々なニーズに対応するためには、多種多様なサービスの提供が必要と考える。今後の取組は。
答 産前産後サポート事業や産後ケア事業等、妊産婦支援について調査研究をしていきます。
《高齢運転免許自主返納サポート事業》
問70歳以上の方が運転免許証を返納した場合、１年間有効のフラワー号無料乗車証が交付されるが、１年後の移動手段についてどのように考えているのか
答 有効期限満了後は、65以上の利用料金100円の運賃での乗車となります。31年度からのフラワー号運行見直しに向け、高齢者移動手段についても地域公共交通会議の中で検討します。
《北朝鮮弾道ミサイルの緊急情報時の行動》
問北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、10分程度で着弾するため、素早い行動をとらなければならない。不測の事態に備えるために市民への周知は。
答市のホームページに掲載しました。広報かがやき7月号にも掲載し、周知します。
緊急事態が発生した場合、「Ｊアラート」を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージが流れるほか、緊急時速報メール等により緊急情報があります。市のホームページに弾道ミサイル落下時の行動やＱ＆Ａが掲載されています。
また、国民保護ポータルサイトでは、その他に警報サイレンの音を再生して聞くことができます。私もサイトを開き聞いてみましたが、本当に特別な音でいままでに聞いたことがないような音でした。一度、国民保護ポータルサイトから「サイレン音の再生」で確認しておくとよいと思います。