安楽死とは「国や社会が死に責任を持つ事」である（2024/12/4）
毎年１２月、年末には研究所としては大事なことをお話しする様にしております。
わたくしの虐待父が亡くなったのもこの時期でしたね。
ただ、クリスマスやお正月が近い事もあり、早めに済ませておこうと思いました。
わたくしは心理コンサルタントですが、今年から心理療法を行っております。
カウンセリングでは、死と性の話は避けられません。
そのため、さとう社会・心理研究所としては死に関するお話もしております。
社会問題、特に貧困に関するお話をしていると、必ずと言って良いほど「貧乏人は自殺すれば良い」というお言葉を耳にしてきました。
社会問題に関心があり、普段は「自殺は悪い事」「自殺は止めよう」と言っている方が、貧困の話になると何故か「自殺は素晴らしい」と仰っていて、わたくしは「頭がおかしい」と思っておりました。
みなさんは、どうお思いになりますか？
これだと、電信柱の陰から「僕のために死んでくれないかな～？」|дﾟ)
と言うのと同じ。それこそ忖度の要求であり集りの類。
日本の社会、国や経済界の無責任でしかありません。
わたくしは虐待に加え貧困もテーマとして扱っており、そのための方法として「資本主義社会の徹底化」、つまり「貧乏人を金持ちにするくらい金を配れ」と発信を続けております。
（この理屈はマイクラ配信でも折に触れて述べておりますので、こちらでは省きますが）
社会として「貧乏人が自殺すれば良い」というであるなら、国と社会の責任において、貧乏人に強制的に自殺していただくシステムを用意すべきだと考えております。
日本は古来より死を忌避する風潮がありますが、自殺を放置する人がそれを語る資格はありません。
罵詈雑言だけで助ける気がないのなら、せめてご自分の責任で引導を渡す方が余程誠実だと思います。
では、今回もこの辺で。
『イギリスを悩ます「安楽死」法の重さ』（ニュースウィーク日本版、２０２４年１２月４日）
＜終末期患者らに安楽死を選ぶ権利を認める法案は、耐え難い苦痛から患者を救う希望になるのか、患者に決断のプレッシャーをかけることにならないのか――＞
耐え難い苦痛を抱えた終末期患者の人生を終わらせるために手助けをすべきか否か――これは、重大な問題だ。世界の「議会の母」たるイギリス議会で今、この問題が検討されている。
下院で11月29日、安楽死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決された。成立には今後、2回目の採決を経て上院も通過する必要がある。
政治的な問題ではなく道徳的な問題と見なされるため、下院では所属政党の意向に縛られない「自由投票」が行われた。各議員が、有権者の意見を考慮しながら、自身の良心を探らなければならない。
安楽死を選ぶ権利を認めるこの法案をめぐる議論は、賛成にしろ反対にしろ複雑で深遠だ。「誰が」認められるべきかだけでなく「いかにして」施行すべきかも検討する必要がある。
安楽死幇助法案は、これを提出したキム・リードビーター議員が言うように、「人生を終わらせることではなく死を短縮すること」に関する法案だ。
これに対する当初の世論は、おおむね好意的だった。人生の終わりがもはや時間の問題であるという恐怖の状況に置かれた人々が、威厳を保ち快適な方法で苦しみを終わらせる選択を与えられるべきなのは明らかに思われたからだ。
スイス同行だけでも自殺教唆の罪に
愛する人が命を終わらせるのを手助けしたことで罪に問われるという事件はたびたび起こり、一般の人々はこれを思いやりの行為、あるいは絶望の果ての行動だと受け止めるが、法的には犯罪として扱われる。
命を終わらせるために（一定の条件下で安楽死としての自殺幇助が合法化されている）スイスに向かうという不条理な例外はあるが、自分の国ではそれができない。
もちろん、スイスへの安楽死旅行は高額なだけでなく、末期患者が自宅やホスピスを出て長い距離を移動し、配偶者や親族などの付き添いなしに一人で死ななければならないことを意味する。
スイス行きに同行したり、あるいはスイス行きを「実質的に支援」するだけでも自殺教唆とみなされる恐れがあり、イギリスの現行法では重い懲役刑が科される可能性がある。
元ポップスターでロックバンド「ブラー」のドラマーだったデイブ・ロウントゥリーは、この現実を「サイコパス的」と表現した。彼の元妻はスイスのクリニックで安楽死している。ロウントゥリーは、死の計画を打ち明けるだけで愛する人を危険にさらしかねない、と苦しい立場を強いられる末期患者の過酷な孤独を訴えた。
テレビジャーナリストで末期患者でもあるエスター・ランツェンなど、何人かの著名人がこの法律に賛成の声を上げている。当然のことながら、避け難く苦痛が伴う最期に直面した時に、安楽に人生を終える選択肢を持ちたいと切望する人々に対しては、同情以外感じないだろう。
それに対し、危ぶむ側の声はあまり大きくない。理由の1つは、プロライフ（生命尊重）を主導するであろうカトリック教会と英国国教会の道徳的権威が、ここ数十年の虐待スキャンダルで失墜しているからだ。
代わりに、たとえば娘を幼少期に亡くしたゴードン・ブラウン元首相が、必要なのはより良い終末期医療のほうだと主張しているように、プロライフ論をリードする役目は個人に委ねられてきた。
この法案を支持する人々は、決して無理強いなど発生しない世界一厳格な仕組みができていると主張している。にもかかわらず、高齢者や重度障害者に対し、苦しむ家族や逼迫した国民保健サービス（NHS）の「お荷物になる」のをやめるべきではないかと、さりげなく何度もプレッシャーをかけることになるのではないかとの懸念の声もある。
鬱々とした日本映画『PLAN75』は、その行く末を極度のディストピア視点で探求した。この映画では、国家が文字どおり、人が死ぬためにカネを払う。
提起するのは重要な問題だ――高齢者は自分を社会の「コスト」のように感じ、自らを犠牲にするよう仕向けられているのだろうか？
イギリスの高齢者は、築いてきた資産を介護施設で過ごす晩年で使い果たすことも多く、孫たちに何も残してやれないと大っぴらに嘆くこともある。
「死のマニュアル」採用の過去
善意のつもりがいかにひどい誤りになり得るか、イギリスは経験をもとに熟考すべきだろう。
1990年代後半にイギリスでは、終末期患者にきちんと平準化したケアを行うため「リバプール・ケア・パスウェイ」という看取りケアプログラムが策定された。リバプールを皮切りに、2009年から全国のNHS病院で採用。ところが官僚的で柔軟性に欠ける運用だったため、2013年までには下火になった。
終末期患者だけでなく、末期症状とみなされた患者は、食べ物を与えられないなどして死へと追いやられたようだ。患者個々のニーズや状況はほとんど、あるいは全く言及されなかった。
あからさまな悪意こそなかったものの、医療者は「パスウェイ」マニュアルを忠実に守り、「死への道」と見まごうものを作ったのだ。
