近況と最近の発信（2024/10/29）

近況と最近の発信（2024/10/29）

みなさん、ごきげんよう。

さて、今回も最近の発信についてです。

Xではポストもしておりましたし、毎週土日のマイクラ配信もやれております。

マイクラはネザーでトンネルを掘り、トロッコ鉄道の敷設工事を行っております。

Xでのポストについては、そちらをご確認いただければと思います。

さとう院さとう（さとう社会・心理研究所）（@s_splnet）さん / X

今回はマイクラ配信での独り言です。

毎週日曜のマイクラ配信では、有料メルマガの内容をうろ覚えでお話ししております。

土曜の配信では、経営学について、公正取引委員会のカバーによる下請けいじめの公表から、コンプライアンスについて、

「法律を常識で考える事のリスク」や「教養としての法律の学び方」などのお話をしておりました。

日曜の配信では、特に、傷付いている方、苦しんでいらっしゃる方を前提に、対人関係や「あなたの人生が良くなる考え方」の一例をお話ししました。

今回も配信前に先週分のアーカイブをご視聴いただけていた様でした。

わたくしの様な者なのでやりにくさはお有りでしょうが、

不明な点などありましたら遠慮なくコメントいただければと思います

ラジオ感覚でお聴きくださっている方もいらっしゃるとうかがっております。

わたくし自身は科学者、専門家としてお話をしておりますが、あくまでゲーム配信の中での独り言なので、

義務的にではなく、軽い気持ちでお聴きいただければと考えております。

３６分ごろ　独り言・「経営学」『(令和6年10月25日)カバー株式会社に対する勧告等について』から

１０分ごろ　独り言・有料メルマガ「他人を大切にする方法の一例」

では、今回もこの辺で。

さとう院さとう（さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング）

（2024/10/23）

（2024/10/23）

これは「合理化」「正当化」と呼ばれるものであり、学校や刑務所、家庭や職場など、虐待や暴力の正当化でも用いられる。

合理化や正当化には大きく「立場によった権利や義務付け」と「方法に対する決め付け」がある。

前者は「世界公正仮説」であり、後者は「極端な単純化」つまり、思考や模索の放棄と言える。

『「入院中の身体拘束」禁止されたのに、精神科だけ今も例外欧米より「半世紀以上遅れた状態」変化求める声』（東京新聞、２０２４年９月３０日）

　2024年度の診療報酬改定で、厚生労働省は施設の入院規定に「身体的拘束を行ってはならない」と明文化した。だが、相変わらず精神科病院は除外されたまま。なぜ精神科だけが特別扱いか。26日の院内集会から精神科病院の特殊性を改めて考えた。（木原育子）

◆診療報酬改訂で明文化されたが…厚労省の通知は

　26日、参議院議員会館。会議室の円卓に、当事者団体や支援団体、研究者、政治家が膝をつき合わせた。

　「医療、介護全体としては身体的拘束を行ってはならないと舵（かじ）を切っているのに、なぜ精神科病院は含まれないのか」。口火を切ったのは杏林大の長谷川利夫教授。長年にわたり拘束ゼロの必要性を訴えてきた。

　今年3月、基本診療科の施設基準が一部改正され、身体的拘束最小化のための十分な体制整備を進めることが盛り込まれた。ただ、それに関する厚労省の通知で「精神科病院における身体的拘束の取り扱いは精神保健福祉法の規定による」とした。つまり、精神科病院は例外ということだ。

◆介護分野では廃止への取り組みが進むのに

　これに対し、介護分野では2001年に「身体拘束ゼロへの手引き」が作成され、今年3月には、より具体的な廃止規定を盛り込んで改定された。

　「介護施設への身体拘束ゼロの改革は、皮肉なことに元々は精神科病院での取り組みが始まりだった」と話したのは集会の登壇者の一人、国際医療福祉大大学院の大熊由紀子教授だ。

　東京・八王子にあった「上川病院」（現・多摩平の森の病院）で1986年から「抑制」を「縛る」と言い換え、ゼロにする取り組みを始めた。その取り組みを知った介護関係者が感銘し、認知症の人たちへの拘束廃止運動に広げていった。

◆「考えて考えて…患者さんと一緒に泣き、笑い、話すように」

　集会の会場には旧上川病院で総婦長を務め、改革の旗振り役を担った田中とも江さん（76）の姿も。田中さんには精神科病院の勤務経験があり「病院から拘束するひもを全て捨てた。当時は無謀と言われたが、拘束具がなければどうしようかと考える。考えて考えて、患者さんと一緒に泣き、笑い、話すようになった。拘束しなくても関係性が自然とできていった」と振り返る。

　それから40年近く。多くの精神科病院は変わらない。前出の長谷川教授によると、人口10万人当たりの年間の拘束人数はドイツが81人、米国が18人、オーストラリアが6人で、120人の日本は突出。平均拘束時間もドイツの8.2時間、米国の4時間に比べ、日本の730時間は断トツだ。

◆「誰かが声を上げないと変わらない」退職し告発

　もちろん、医療関係者も黙っているばかりではない。今年8月下旬には、東京都内の元看護師が、勤務していた精神科病院を警視庁に業務上過失致死の疑いで告発した。昨年6月に50代男性が拘束されたまま亡くなったことを自問自答してきた。「誰かが声を上げないと変わらない」と病院を退職し、告発に至った。

　内部から声は上がり始めるが、国は、身体的拘束に医師の裁量を広げるよう告示改定の動きを崩していない。国内の身体拘束件数は2003年が5109件だったが、20年度は1万件を超え、高止まりが続く。

◆「差別とは何かを日常的に考えて」

　精神医療に詳しい池原毅和弁護士は「入院させることは社会生活の自由を制限するが、縛り付けることは手足を動かす自由まで制限する。世界的に見たら日本は半世紀以上遅れた状態にある」と訴える。

　前出の田中さんは「例えば患者さんに急性期症状が出て外来に訪れた時に、すぐに治療や注射ではなく、まずは話しやすい環境で落ち着いて話を聞くこと。ケアする側が『話が通じない人』『危ない人』ってレッテルを貼ると、とたんに関係性が崩れてしまう」とし、続ける。「差別とは何かを日常的に考えてほしい。ケアする側が患者さんを心から受け入れる関係性を保てない限り、この国の精神医療は変わらない」