今年から、軽自動車税が上がりました。三千円ほど上がりました。
地球温暖化対策とか、ＳＤＧｓとか、色々理屈を述べていますが、要は税金の徴収額を上げたいためではないでしょうか。配偶者控除も見直すとか言っていますが、要は、増税をやりたいだけと思います。
温暖化対策とか言っていますが、軽自動車税を上げてどれだけの人が買い替えるでしょうか。買い替える余裕のある人間は、既に買い替えていると思います。買い替える余裕のない人間が、一部にはその車が好きで乗っている人もいますが、いつまでもその車に乗っているのです。好きで乗っている人間は、当然、税金に関係なく乗り続けるでしょう。そんなことは、始めから判っていることと思います。従って、温暖化対策とか言うのも、増税の言い訳に考えたこととしか思えません。
配偶者控除の廃止も、同じです。１０３万円の壁とか、制度上はこの壁はなくなっていると言っていますが、それと控除廃止と何の関係があるのかさっぱりわかりません。世の中には、働けなくて、専業主婦をしている方はたくさんいると思います。そのような方は、特に配偶者控除等を有難く思っているのではないでしょうか。１０３万円の壁に企業がこだわっていることが理由とか言っていますが、それならば、企業を指導すればよいことです。
朝日新聞は、税制化改革諮問会議の女性比率が上がってきたとか言っていますが、大事なのは、男女比率どうこうより、本当に貧しい人のことがわかっている人に諮問委員になってもらうことではないでしょうか。初の女性議長とか言っていますが、本当に貧しい人のことがわかっているとは思えません。裕福な家庭で育って、頭の中で分かっていると思っているだけではないでしょうか。底辺での苦労が本当に分かっているとは思えません。女性差別と言われるかもしれませんが、このような人は得てして自分が裕福であることを忘れて、貧しい女性の支援の制度を不公平と思い、攻撃する傾向にあると思います。まさに、女性の敵は女性の典型になりがちです。
そもそも、税制改革とは増税議論だけでなく、減税議論があっても良いと思います。でも、そのような気配は全くありません。マスコミも各政党も、１０３万の壁とか、配偶者控除の廃止とか増税になるようなことばかり取り上げて、その方向が正しいとばかりの宣伝ばかりです。高齢者世帯の固定資産税とか住民税とか、若者世帯の少子化対策に向けた軽減税とかの議論は何故ないのでしょうか。
税制改革諮問会議とは、国民の税負担の免除になっている部分の廃止論議ばかりを行う機関になっていると思います。マスコミも各政党も、貧しい人の支援制度を攻撃するのではなく、政治家は特に自分たちの採否を削ってでも、更に貧しい人のための税制を考えるよう、諮問会議に要求すべきではないでしょうか。
令和 ６年 ５月 １５日