改憲の議論が行われようとしています。岸田首相も「在任中に改憲をする」と言っているようです。
改憲派、擁護派いろいろ意見はあると思いますが、現状、国民は全く憲法に関与できません。これは良いことなのでしょうか。全く関与できない憲法など、誰が自分のものと感じるでしょうか。大切にしようと思うでしょうか。
現状は、国会議員と憲法訴訟を取り扱う一部弁護士のもののようになっています。憲法は、もっと国民のものであるべきです。そのためには、もっと国民が改憲に関われるようにすべきと思います。国会議員の２／３以上の賛成で発議されて、国民投票で決まる。国民がいくら改憲を望んでも、賛否の投票には行きつけません。国会議員が政争の具に使い、一部憲法学者と変更弁護士が自分たちの都合の良いように解釈を進める事態になっています。こんなことで、本当に憲法を中心とした法治国家になるのでしょうか。今に、誰も憲法を気に留めることもなくなるでしょう。形骸化してしてしまい、一旦事が起きても、憲法と関係なく非常事態と言うことで、事態収拾を行うようになるのではないでしょうか。
例え、改憲案が国民投票で否決されても、投票結果として受け入れることができます。でも、現状は、国民の改憲要望は全く無視された状態です。国民投票などは夢のまた夢の状況です。
今、憲法がこのままで良いと考えている国民は、どれだけいるでしょうか。みんな何らかの改憲要望を持っていると思います。何も改憲は、九条についてだけではありません。同性婚、一票の格差、教育、自然災害等、それぞれの国民が現状の問題として改憲の必要性を感じていることは多々あると思います。それなのに、国会は、憲法審査会を開催するか否かで止まっています。今はそんな時期ではないと思います。改憲の国民投票の実施を前提に、実施方法と国民投票にかける改正案を明確にすべき時です。
国民が憲法を尊重し、憲法を基本とした法治社会の形成には、憲法がもっと国民のものになる必要があります。そのためには、もっと簡単に憲法の改正案を国民投票で信を問うことができる仕組みの構築が必要と思います。そのために最初に行う憲法改正は、現状の改憲規定をもっと簡素化することだと思います。改憲をいつまでも国会議員の特権としておくのではなく、国民の権利として取り戻すことが必要と思います。
令和 ６年 ３月 ２４日