当初、「海外では法律を守っている外国企業がなぜ中国に来ると変わってしまうのか」（中国共産党機関紙・人民日報）と外資系たたきが台頭したが、ここに来て、当局の責任を追及する主張も目立ちだした。
上海市の食品安全当局は上海福喜を3年間に7回も検査したが、不正を見抜けなかった。地元当局は食品安全生産の先進的な工場として表彰までしていた。これが世論を怒らせた。
中国紙・経済観察報は「（食品会社に対する当局の）事前監督が効果を上げていない」と指摘。「（これまで）食の安全問題が発生しても、当局者が責任を負って失職した例は少ない」として、「福喜事件で、会社から当局者が得た可能性のある不正収入を徹底捜査せず、当局者が責任を取らないならば、食の安全問題はいっそう難しくなる」と警告した。
一方、マクドナルドについては、上海福喜から供給を受けていた店舗は影響があるものの、客は依然少なくない。事件があっても、中国の店よりも安心だと考えているからとみられる。
ある新聞は、人々の劣悪食品に対する寛容さが、食品不正をはびこらせたと主張。「消費者の意識を高めることが、食の安全問題解決に急務だ」と訴えた。