【コペンハーゲン=杉浦美香】温暖化対策の国際的枠組みを話し合う気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で参加者が4万人近くにふくれあがったことから、条約事務局は15日、非政府組織(NGO)や企業などの民間参加者の制限を行うことを決めた。「市民参加の開かれた会議であるべきなのに…」とNGOから怒りの声が上がっている。

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 会議は京都議定書の次期枠組みを決めるとされており、1995年の開催以来、初めて首脳級会合が催されることになった。参加する首脳はオバマ米大統領をはじめ100人以上になり、世界中の注目を集める。このため、参加人数が日増しに増え、会場に入るために寒空のもと、8時間も待たされた人も。中国の閣僚級も数時間にわたり会場に入れなくなり、中国政府が事務局に抗議するというハプニングもあった。

 事務局は会場の収容人数を約1万5千人としており、首脳の到着にあわせ入場制限のレベルを上げていく。代表団以外の市民参加者ら約1万人を15日には7千人に、首脳会議が開かれる18日には約100人にまで絞るという。

 参加者の一人は「わざわざ高い航空運賃を使ってコペンハーゲンに来ながら、ホテルでインターネットを通じて見るなんて何のために来たのか…」と嘆く。環境NGOは「透明性が確保されない。これまでになかったことだ」としてデンマーク政府に抗議するとしている。

 12、13日の大規模デモでは約1000人が拘束された。デンマークはCOP15にむけて警察官への公務執行妨害は40日間拘束、デモで問題を起こしそうに見える人物も拘束できる新法を国会でスピード成立させており、デンマーク政府の運営を疑問視する声もあがっている。