日航は、日本政策投資銀行の最大1000億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。だが、業績悪化に歯止めが掛からない中、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。
政府は、11月の前原誠司国土交通相ら5閣僚の合意事項に基づく政投銀の最大1000億円のつなぎ融資枠に加え、最大7000億円の政府保証を補正に盛り込む方向で調整していた。万全の枠組みを構築し、資金面から航空機の運航に支障が生じるのを回避するのが狙いだった。
しかし、日航は経営不安をきっかけとした乗客離れが続き、再建は一段と厳しい状況に転落。さらに年金減額がOBの反対で難航している。政府は、税金投入の可能性がある政府保証に当たって、国民の理解を得るのは難しいとして、補正予算案への計上を白紙にした。