ストーン 場氏

景気後退による旅客減に苦しむ航空業界の緊急支援策として、国土交通省が、羽田空港の民間航空会社向け発着枠を臨時に拡大する案を検討していることが４日、分かった。

　同空港はすでに発着枠が限界なため、公用機の発着を減らすことなどにより、民間航空会社の枠を確保する。このほか同省は、日本政策投資銀行による企業向け融資制度の活用も検討。調整を進め、３月末までに最終案をまとめる。

　業界の支援については４日、国内航空会社の業界団体である定期航空協会の西松遥会長（日本航空社長）が同省を訪れ、金子一義国交相に対して緊急対策を行うよう要請した。業界は空港使用料の引き下げを求めているが、国の収入減につながるため、調整は難航が予想される。