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■電機
ソニーや東芝など赤字転落が相次ぐ電機業界では、電機連合が昨年の要求の２５００円を大きく上回る４５００円以上の要求を掲げている。物価上昇による賃金の目減りの補填（ほてん）を求めるとともに、「内需を回復し、（減少する）外需とのバランスを取る」（電機連合の中村正武委員長）と、賃上げによる個人消費の押し上げ効果を訴える。
これに対し経営側は、労組側がベア要求の根拠にしていた物価上昇について、「鈍化しつつある」（電機大手役員）と反論。予想を上回る急激な業績悪化を理由に、賃上げには応じない構えを見せている。
ソニーが全世界で１万６０００人以上の人員削減を打ち出すなど雇用の悪化が進んでいるが、対策として浮上しているワークシェアリングの導入には、労組側が「労使で痛みを分かち合うことは重要だが、もっと違う知恵を出し合うべきだ」（中村委員長）と、慎重な姿勢を示している。
組合側にとっては賃上げを要求する一方で、賃下げにつながるワークシェアを認めることは矛盾につながるうえ、「経営側に賃下げの口実を与えかねない」（組合関係者）と警戒している。