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大分キヤノンの人員削減に伴って請負会社から解雇予告通知を受けた社員で結成した労働組合「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」の組合員ら７人が１０日朝、大分県国東市の大分キヤノンに申し入れをした。解雇される派遣・請負従業員に３０日分以上の賃金補償や、次の仕事が見つかるまでの間、同社の期間社員用の寮を一時提供することなどを求めている。

　同分会の加藤州平分会長のほか、支援する全日本建設運輸連帯労組の幹部らも同行。申し入れ書の受け取りを求めたが、同社側が工場敷地内への立ち入りを断ったため正門前で同社の川崎隆治・安岐総務課長に手渡した。

　同分会は、請負会社・日研総業（東京）の社員のうち、大分キヤノンで働く社員十数人で結成した。加藤分会長も、日研総業との間で０９年１月３０日までの雇用契約を結んでいたが、１１月１０日に解雇通知を受けた。解雇日は１２月１０日で「３日以内に寮からも出ていくように求められている」という。

　加藤分会長は、川崎課長に対し「すぐに寮を出ていかなきゃならないんですよ。私たちの大変さが分かっているのか」と訴えた。【祝部幹雄】