とあるエネルギー関連技術者のブログ

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政策に興味がある太陽光発電の研究・技術者です。調べたり興味があることを適当に書きます。

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この間の記事からすぐ選挙が行われることになった。

このことから各党の政策を見ているのだが、
その中で気にしているものがある。
それは各党のインフレ政策、とりわけ安倍総裁の政策だ。

日本のGDPは伸び悩んでおり、正直、
どんなに増税しても国を返すのが難しい。
具体的にはここ読んで欲しい。

財政再建には結局増税だけでは足らず
GDPの増加は不可欠だと言っていいだろう。

このためにはインフレというのは重要だ。
そのために金融緩和までは賛成している。

だが、それに対して、安倍総裁は
1. 『日銀法を改正して日銀に責任をとってもらえる仕組みにするべきだ
2. 『インフレ率が2-3%になるまで無制限に購入すべきだ。
2. 『建設国債を日銀に引き受けてもらえばいい。

という話をしている。
1.に関しては概ね賛成だ。正直、手段の独立性は各国でも保証されているが、
結果責任を要求されない仕組みは馬鹿としか言い様がない。
すぐにでも改正すべき内容だろう。

問題は2.と3.だ。
2.は無制限緩和と聞くとかなりドラスティックな話に聞こえる。
しかし、既にFRBや欧州中央銀行は行っている。
つまり世界でそれだけ緩和しているのに、日本は行っていないのが現状だ。
このため、世界との比較で決まる為替に関しては常に円高に推移するように
なってしまっている。
実際に安倍総裁の発言で円安に触れたことをみても十分に効果はあると
考えていいだろう。

では、3,はどうだろうか。
池田信夫氏によればハイパーインフレになる。
とのことだ。
しかし逆の意見としては高橋洋一氏によると、
既に行われている。
とのことだ。
これを見るとどちらが正しいか、は本当に学者の世界の話に見える。
しかし、高橋氏の発言は(形式が異なるが)
実際に既に行っている国債の直接引受で問題が発生していない、
というのは説得力があるように感じる。
だが、通貨の信認が本当に毀損したら、それはジンバブエのようになってしまう
可能性があり、それはこまる。。。
しかし、現実的にそれはあり得るのか?

まず、日本の企業やそこが持っている技術は当然ながら海外でも価値がある。
つまり究極の円安になれば、そんな世界では日本だけが一人勝ちが出来てしまう。
何しろ人件費がタダに近くなり、あとは海外に事業所と法人を作って、
そこで素材を買えばいいのだ。
つまり現状において、例え多少強引なことをしたとしても、
それを元に年率100-10000%いくようなハイパーインフレなどありえないだろう。

池田氏のこの議論はさすがに稚拙だと思う。

だが、、、
安倍総裁の発言にある『輪転機でお金をすればお金はある』
みたいな発言自体には納得できないのも僕の心にはある。

の3.に関しては現状で論理的に否定できる材料は僕は考えつかない。
ハイパーインフレ論は馬鹿げており、
これを正確に否定できる話はよく知らない。
強いて言うならば、ここ ぐらいか。
この議論を元に安倍総裁の意見が正しいかどうか、考えたいと思う。
昨日の日経新聞 では
年内解散がついに現実的な話となったようだ。

この結果はまだわからないが、できる限り調べて投票を行いたいと思う。
その記録はできる限り、残していこう。

今のところ感じている点

民主党
・難しい情勢の部分もあるが、アメリカや中国等外交的に問題解決能力が低い。
・マニフェストは基本的に履行できなかった。
・財務省の意見を踏襲しているため、経済的には金融的な対策が明らかに足りていない。
・消費税には前向き。
・社会保障改革のビジョンが見えない。
・原発反対をする代わりの代替エネルギー戦略が弱い。質はともかくエネルギー量の確保に関して考えてないように見える。

自民党
・デフレを脱却するため、財政政策と金融政策を積極的にやろうとしている。
・経済の条件をつけているが、消費税にはやや前向き。
・社会保障政策をやる気が薄い。
・仕方ないが、原発政策をはっきり決めていない。原子力に前向きに見えるのは量まで考えてのことなのか、エネルギー量をどうするかまでわからない。

国民の生活が第一
・消費税反対しかわからない。
・小沢さんが信用できるか?

社民党
・常に反対の万年野党のイメージ。お題目は綺麗だが、実現性が乏しいプランを常に言っている。
・弱者救済を叫ぶ際に、お金の問題を度外視して話すことが多い。
・実際に民主党と組んでも何もできなかった。
・消費税は反対している。
・当然、原子力は反対。人はそう望んでいるだろうが、ドイツで2%しか賄えていない太陽光発電で日本の発電量の何%を賄おうとしているのか。ドイツでは2%のエネルギー量をために電気料金が2倍近くになったが、それでも構わないのだろうか。

維新の会、みんなの党
・まだ信用できる組織力があるのかが心配。つまりお題目としてのマニフェストを実現できる能力があるのかを疑問視している。
・人気投票的には橋下氏が有利か?
・まだできたばかりの党であるため、新人議員の質が悪そうだ。
・消費税は地方税化を目指しており、代わりの社会保障財源を言っていない。
・原子力に明らかに反対しているが、量をカバーする議論がない。現状がわかっていない?
・大飯原発に対しては前向きだったため、現実的な政策を積み上げそうな気はする。
先程真紀子氏の騒動に関して
という項では、大学数が多すぎるというのは当たらないため、
氏の意見はおかしいと指摘した。

しかし、別の観点の話として、
大臣が許認可を取り消すのはいけないことなのか、
と考える。

現状の許認可を考えると、
既に大臣が認可を出す前に大学の建設が始まっており、
実質的には大臣が認可しない、ということができない。
果たしてこれは良いのだろうか。

これはつまり、大学の設立に関して、
設立許可を与えられる主体が実質的には異なる、
許可申請が形骸化していることを意味する。

これに関して勉強になるコラムが下記にある
池田信夫先生:逆エージェンシー問題
この点に関してすごく考えさせられた。

真紀子氏の前提はあっていないと思うが、
問題の本質の一つがここにある。