成人年齢引き下げ 高校3年で消費者金融からの借り入れ可能...  


民法改正の要点


18歳以上の取引上での自己責任原則。


次は刑法適用年齢の引き下げだ。


18歳とはいわず、少年法を撤廃して悪いことをやれば結果責任で処罰する「あたりまえの社会」に戻すことだ。


戦前はすべての制度においてダメだったが、この年齢の多寡を問わず結果責任を負わせるという原則だけは正しかった。


それは少年犯罪の激増とその再犯率の高さによって裏付けられている。