現在公務員採用の年齢制限は国家公務員に合わせて３３歳であるが、民間ではるかに有利な求人があること、幼児虐待殺人を防げなかった児童相談所の不備、あるいは首相汚職隠蔽マシーンでしかない官僚の社会悪化という悪イメージによって公務員離れが激しい。
雇用機会が比較的乏しい５０以降が主なターゲットである非常勤職員募集ですら欠員が出る始末だ。
ここは年齢制限を撤廃して経験豊かな高年齢求職者の正規職員採用によって若い職員の指導的な（役職は度外視）立場の人を採用することによって現場の実務能力の確保と継続的な人手不足の解消に努めることが公共サービスの劣化防止の有力な手段となる。
この動き全国の自治体で拡充していかなければならない。
