まずニュースから
他メディアで「三菱マテリアル子会社と言ってるのはこの会社のこと。
そお昔、大日日本電線という名称だった大手電線メーカーだ。
神戸製鋼や日産、タカタだけではなく、どのメーカーでも日本品はもうダメだ！という評価が海外で支配的になってしまった。
安倍政権は、円安誘導による景気偽装の悪作用（副作用のレベルではない）であるコストプッシュインフレによって企業経営を自縄自縛の状態に陥れて、見事に1950年代以前の「安かろう悪かろう」という粗悪品の代名詞だった古き悪しき「Made in JAPANｗｗｗ」を取り戻してくれた。
政府日銀が円安誘導によって４０％もコストアップさせたものだから、検査を省いてコスト削減しないと軒並み赤字で、それを隠すために決算を東芝みたいに延々と延期しなきゃならない。
一事が万事子の調子である安倍政権のやり方が根本から間違っているとわかっている財界人も中にはいるのだが、安倍氏や側近はアレでいいと錯覚盲信していているから、それに逆らえば財界でも政界からも村八分にされて破滅する。
経営陣は責任を問われまいとトップダウンで不正を指示したんだろうが、現国税庁長官が森友事件でやったように、経緯を示す書類を一切合財破棄焼却して、現場に全責任を押し付けて罪状認否以外は黙らせるという構図だろう。
籠池夫妻について、それは如実に現れている。
高齢者でもあり体調も悪い老夫婦ではあり、口は悪いが逃亡のリスクはないのに保釈請求を問答無用で却下し、弁護士や菅野某らのような入れ知恵者ならともかく、肉親との接見も認めないという北朝鮮や中国でも今は控えている人権蹂躙の全体主義国家に成り果ててしまったということだ。
犯罪抑止や犯行必罰という理念に基づくものではなくて「ただ、都合の悪いことをしゃべられてはまずいから黙らせたい」、安倍氏による直接指示がないとしてｗｗｗ、検察にも裁判所にもそういう「忖度」しか見えてこない。
若い人は民主党政権時よりも内定率が上がったとか浮かれているが、これも五輪特需による一時的な浮揚に過ぎず、イベントが終わったらその反動不況が必ず襲ってくる。
戦後、どのくらいの不況が起きたのかご存知ですか？ ——日本の主な景気 ...
東京五輪については上記のとおりだが、札幌五輪の直後はオイルショックもあって不況度合いが拡大、それをバブル景気が始まるまで引きずって長らく脱出できなかったことは歴史が示すとおり。
長野五輪では地元企業が大量に破綻し、その失業者が大量に東京に流れてきたが今回はその後ろ盾であるべき東京が破綻する、度重なる偽装発覚で日本品への信頼は地に落ちて誰も買わなくなるなどもう受け皿は何もないのだ。
筆者はその長期不況の終わりごろに苦労して500社回って（それ以外にも理由があったが）やっと職についたがバブル就職世代をうらやましいなどと思ったことは一度もなかった。
人手不足マインドの中、選考もそこそこに「数合わせ」で採られたに過ぎない運次第でいつでも解雇のリスクのある企業にとっての「慢性余剰人員」だからである。
運よく倒産やリストラから免れても、神鋼、菱マテ、日産・・・のように不正や偽装など、トップダウンによる犯罪の、現場として全責任を押し付けられることになる。
メーカーだけではなく、販売、サービスなどあらゆる現場で、経営者から一般社員への責任転嫁のスケープゴート化されることになるのだ。
若い方々には、安倍政権が実現したと喧伝する就職率向上にはそんな裏実情があることを割り引いて考えてもらいたい、そんな恐ろしい実態を知ったうえで支持できるのか？ということを。
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自民のバブル不正当選（首相自身が「勝ちすぎだ」と言ってるｗ）、これは氷山の一角に過ぎず、こういった形で（今年の流行語大賞である）「忖度」による票固めがまだまだ顕在化するはずだ。
自民党による組織ぐるみの買収が各支部単位全国で行なわれている疑惑、これがいよいよ高まったということになる。
衆院議員の言い分も、「政治資金の寄付なので合法」と言ったり、買収の疑いが言われると「返金されたから大丈夫（実は配られた市議が危機感から自主返却）」と言ったり支離滅裂。
多くの自民バブル議員たちも、発覚していないだけの話で身に覚えがあるのではないか？
また返してもらったから済むという話ではなく、配られた市議たちにとっては立場が上の国会議員から無言のプレッシャーであるから自分を守るために「忖度」せざるを得ない。
しかし、返金したから利益供与は受けていないということで、共犯ではないとするのが精一杯の抵抗であったのだろう。
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現在の日本経済はコストアップ経営圧迫による不況のどん底、それを数値を偽装し、集計方法も改ざんして政府自身が黒（不況：スタグナント）を白（好況）と改ざんしているわけだから、窮地に立った民間企業をしかりつける資格などあるはずがない。
その失政主導の権化の一人がどの面下げてそんな無責任な他人事を言えるのか。
こういった企業不正の発覚は雨後のたけのこのように、風化するまもなく次から次へと噴出して終わりがない、それよりもいったい何社こうした不祥事が発覚して「日本に対する信頼」がボロボロになったら辞任を余儀なくされるのか、もっと適任な仕事のできる人物が大臣をやって首相の間違いを集団ででも正せぬのか、手遅れにならぬうちに早く決めてほしい。
財務・経産・文部科学・経済財政・国土交通・・・といった経済官僚は、別働隊ではなくて、首相に諫言できる重鎮をもってあてることによって失政を正すべく外圧を用いてでも人事を改革し日本に人材がいなければ国際機関（IMF等不正団体以外）から緊急派遣でもしなければ日本は破滅する。
彼については、この不祥事に対する「他人事コメント」によって、好調の「家業」近大の経営がまったくの人任せであると、図らずも露呈する結果となってしまった（彼も経営者のはずなのだが企業の苦しい台所事情をまるで知らない）ｗが、どうせなら赤字たれ流し必至の加計獣医学部の経営に近大ノウハウを伝授して少しでも黒字経営に近づけることによって管理不十分によるパンデミックリスクを防止させてはどうか。
設立認可のプロセスよりもこちらのほうが本題なのに誰もそれを指摘しないのはわけがわからん。
この一番の問題を追及（学生応募定員の長期にわたる充足状況、卒業後彼らが派遣される自治体・民間・国家機関等の受け皿の確保、パンデミック等のバイオクライシスを防止するスキルと防止体制、セキュリティのたゆまぬ確保等）をやる気もやるスキルもないのであればくだらない時間と国費の浪費は一刻も早くやめちまえということだ。
できもしない「退陣要求ごっこ」だとかの遊びにつき合わされるほど国民はヒマじゃないｗｗ
森友については籠池氏らは不当利得について返還もしくはその道筋をつけたが、その間に噛んだ顧問弁護士やら元公明幹事長子息や直接の当事者である近畿財務局や財務省理財局長らの責任を取らせていない。
佐川元理財局長には偽証、公文書不当廃棄、捜査妨害・・・・無数の犯罪容疑が未来永劫ついてまわる。
その前任者迫田には実行犯としての財務局への強権行使容疑である。
こういう人物を代々国税徴収のトップに据えていること自体が、統治機構がまともに機能していないかもしくは実態として存在していないことを如実に示している。
情実と忖度によって税制が日常茶飯のようにゆがめられてしまうからだ。
統治機構の無機能対策に関して国連機関が介入してくれば真っ先に突っ込める”やましい弱み”である。
主権を本当に失ってしまう前にこういうやましい状態は一刻も早く除去すべきなのである。
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というより今の体たらくで結集したとしても勝てたかは大いに疑問だ。
加計についても筆者が指摘した問題追及を言う者が誰もいない、こんな認識で国民の側に立っていると思う有権者は誰もいないだろう。
投票所なる退廃的前世紀遺物で待たされて時間を浪費するくらいなら、その時間をバイトにでもあてて目減りする給与の補填でもしたほうがマシだ。
安倍のみクソの破滅的本質の指摘や加計パンデミック+赤字たれ流し税金投入マシーンである事実指摘すらやらないのであればそれは与党の別働隊に過ぎない、現状悪化を止められないのなら存在理由などない。
その反面で、議員である前に一般社会人としても欠格な無能力者（あくまで社会人として、障害のある肩への差別的用語ではない）を議員にしてしまう選挙民の良識こそ大きく問題視すべきである。
こういうのは世界に発信して、選挙民に自浄能力がないのであれば外圧をもってしてでもこの欠格者を辞任させねばならない。
後ろ盾である米国人口の四分の一がアフリカ系米国人、その中から選出された前大統領を侮蔑したアホ参院議員の酔っ払いが今なお在籍しているが、このたるみによる不祥事が続出すれば必ず国際問題となり、米国が日本や極東を捨てる一因にもなりうる。
北を完膚なきまで叩き潰して後顧の憂いを完全に抹消すれば、そのおつりとして半島や日本が滅亡して核のゴミ捨て場となったとしても安い買い物だからだ。
日本はもとより被爆地として汚れているわけだから、中韓の連中はともかくとして観光客での欧米人流入比率は桁違いに少ない、そのうえ失政によって原発事故まで惹起して「最も永住したくない国ナンバーワン」という汚名まで永久不滅の殿堂入りという不名誉な状態だ。
中国にしろロシアにしろ、北という煩わしい”ハエ”を完全に除去し（米国連軍連合がひとり残らず駆除するわけだから大量難民問題は生じない）紛争の根源である半島人を絶滅できるのであれば文句は言わぬはずだからである。彼らはもとより日本など鼻にもかけてはいないがｗ
さっそく公約破り、最大の争点というのがウソだったというのが露呈しているｗｗｗｗｗ
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労基法が機能していないことを示している典型例だ。
というのも労基法では何百時間以上残業させたら懲役何年という罰則がない。
https://www.roukitaisaku.com/zesei/batsu.html
残業代を払わないことに対する罰則であり、働かせたことに対する罰則ではない。
相談者は自分が壊れる前に辞めたとのことで、遠からず会社もつぶれるのだろうが、
まずそんな無理な受注を常態にしなければやっていけない欠格企業を、法人成りさせたり求人させたりする前にチェックするという二重三重のチェック機能を社会全体が備えて、被害者を極小化することが必須。
そんな無理を、会社組織を偽装して人に強いるんじゃなくて自分ひとりでやってろということだ。
そのうえの最終チェックとして残業時間規制を導入しないと効果はない。
人間がどのくらいまでの残業に耐えうるか、個人差はあれども平均的に深刻な健康障害が現れる時間数の7割程度まで抑制したものを基準とすることだ。
自民が出すものはその時間数の１２０％という法外なものである。
これも自分らが体験してからそれを出せという当事者責任問題になる。
