ミツモアMedia←こちらのサイトより引用

公益社団法人とは「公益」の文字通り、「公益事業を主な目的とし活動している法人」です。公益とは「不特定かつ多数の者の利益」を表します。

つまり自法人の利益追求だけでなく、私たちの社会にさまざまな好影響を与える事業を行うのが公益社団法人です。公益社団法人を設立した場合、税制上の優遇措置や社会的信頼の面で多くの恩恵が受けられます。

「社団法人」とは、目的を持つ団体が法人格を取得した場合に名乗る組織名です。いわゆる「非営利団体」にあたり、得た利益は事業の活動や継続、蓄えにのみ使用できます。

株式会社と違って利益の余剰金を「理事や従業員などの構成員」に分配できません。(ただし給料や報酬は別)


社会的信頼が厚い

国や都道府県からの審査が必要な公益社団法人認定は、一般社団法人より社会的信頼が厚くなることもメリットと言えます。

登記のみで設立可能な一般社団法人と違い、公益社団法人は「国・都道府県に認められた」「厳しい審査基準をクリアした安心・安全」の団体と見なされるためです。


行政庁の監督を継続的に受ける

公益社団法人を設立した後も定期的に行政庁への報告義務や委員会等の立入検査があります。つまり常に行政庁の厳しい監督措置の対象になるのです。

厳しい審査基準を乗り越えてもその後の対応を怠れば、認定取り消し処分が下されます。

(以上部分抜粋)


無登録の日本犬譲渡問題、小泉環境相「確認したら対応」
記者会見する小泉進次郎環境相=2020年5月19日、東京・霞が関の環境省

公益社団法人「日本犬保存会(日保)」の複数の幹部が、動物愛護法で義務づけられた業者としての登録をしないまま犬の有償譲渡を繰り返していた問題について、小泉進次郎環境相は5日の閣議後会見で、日保と関係自治体に対する事実確認を急ぐことなどを明らかにした。 小泉氏は会見で日保への対応などを問われ、環境省として「速やかに事実確認を行う」との意向を示した。その上で、「動物愛護法の適正な運用上、問題がある行為が確認された場合には、速やかに改善の措置をとるように関係自治体とも対応を進めていきたい」と話した。 日保は、シバイヌなど6種の日本犬の繁殖や血統登録を行う団体。朝日新聞の取材で、複数の幹部らが無登録のまま犬の有償譲渡を繰り返していたことが明らかになっていた。動物愛護法に基づけば、犬猫などの動物を年2回または年2匹以上、販売したり取り次いだりする場合には都道府県などに第1種動物取扱業の登録をするよう義務づけられている。無登録で営業した場合には100万円以下の罰金を科す罰則もある。
6/5朝日新聞デジタルより




日本犬保存会のトップは国のトップの身内。
岸信夫(国会議員)
苗字が違うのは、赤ちゃんの頃に岸家の養子となったんだって。腹違いではなく、安倍首相の実の弟。

検索したらいろいろ出てきたキョロキョロ
スッゴ〜目 よその家系図見るのって歴史探訪してる気分。
いやはや、日本犬保存会がここに関わってたら内部なんか幼稚園児のいたずらみたいなもんだろうな。
大人(上)の力で簡単にもみ消す=捻り潰されて当然なのか? こわこわこわ....

 

YouTubeでこちらも見つけました。
日本犬保存会、もう昔のやり方ではダメでしょう。
違うか、昔の人がやってきたことを台無しにしてしまったんだろうな...きっと、、、