日本犬保存会、無登録営業横行か 役員らが犬を有償譲渡
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東京都内のビルに入る日本犬保存会の看板
日本犬の繁殖や血統登録を行う公益社団法人「日本犬保存会（日保）」の複数の幹部が、業者としての登録をしないまま犬の有償譲渡を繰り返していたことがわかった。日本犬の繁殖管理や指導を目的とする団体の幹部の間でも、こうしたルールが守られていない実態が明らかになった。
動物愛護法に基づけば、犬や猫などの動物を年2回または年2匹以上、販売したり取り次いだりする場合には都道府県などに第1種動物取扱業の登録をするよう義務づけられている。無登録で営業した場合には100万円以下の罰金を科す罰則もある。
無登録で犬の有償譲渡を行っていたと取材に証言したのは、日保の常任理事ら複数の幹部。 常任理事の男性は、複数のメスに2年に3回のペースで出産させているという。1度に生まれる子犬は2～4匹。取材に対し、「そのうち5、6割は売っている。登録をしている知人に、オークションで代わりに売ってもらうこともある」と話した。繁殖自体は販売目的ではないとする一方、無登録営業の自覚はあるという。
展覧会で犬の優劣を決める部門トップの男性は、シバイヌなど計7匹ほどのメスに繁殖させ、譲っているという。男性は取材に「『ただではもらえない』と言う人から1万～3万円の謝礼をもらうことはある」と有償での譲渡を認める一方で、「商売ではない」と話した。
環境省動物愛護管理室によると、「謝礼という名目であっても、金品を不特定多数から繰り返しもらっていれば、業と見なされ、違反を問われる場合がある」としている。
日保の井上実事務局長は今年2月の取材に、「これまでも注意喚起はしてきたが、（幹部の）調査をしないといけない」と話した。だが今月、調査について確認したところ、「答えることはない」と回答した。 日保は1928年に設立され、シバイヌや秋田犬など日本犬6犬種の血統書発行団体として知られる。（太田匡彦、北上田剛）
朝日新聞社
天然記念物に指定されている日本犬は柴犬、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬、秋田犬の６種。成長後の問題行動を予防し、免疫力を高めてから出荷することで感染症にかかるリスクを減らすために生後５６日以下の子犬・子猫の販売を禁止する８週齢規制。
「日本犬保存会」（会長＝岸信夫衆院議員）と「秋田犬保存会」（会長＝遠藤敬衆院議員）は秋田犬や柴犬などの日本犬は規制の対象外としている。
