文化庁による出版者への権利付与ヒアリングについての要望

──本日、「文化庁 長官官房 著作権課」へ下記の文書を送付しました

2012年 6月 6日

業界紙によると、文化庁は、去る5月21日、出版者への権利付与の是非について、関係業界に対しヒアリングを行ったと伝えられる。しかし、残念ながら私ども中小出版社97社で組織する出版流通対策協議会（以下、流対協）に対しては、現時点ではそうしたヒアリングは行われていない。

流対協は、日本書籍出版協会とは異なる中小出版社が組織する出版業界団体として、これまで出版者への権利付与について、著作物の伝達者の権利である著作隣接権として保護されることが必要との主旨から、文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」への要望（昨年8月22日付け）や「印刷文化・電子文化の基本整備に関する勉強会」（座長＝中川正春）への要望（本年4月13日付け）を行ってきたところである。
　
貴庁が、出版者への権利付与について、流対協に対しヒアリングを実施するよう要望する。