出版社の権利に関する要望
「印刷文化・電子文化の基本整備に関する勉強会」への要望
2012年4月13日
貴「印刷文化・電子文化の基本整備に関する勉強会」（座長＝中川正春）において、出版者への権利付与の法制化が検討されているとの報道があり、中小出版社などにも参加を呼びかけるとありました。
中小出版社97社で組織する出版流通対策協議会は、貴勉強会への参加を申し入れましたが、すでにスタートしている中川議員の私的勉強会との理由で、参加を事実上断られたため、出版者への権利付与について、貴勉強会に対し次の様な要望の検討を希望します。
一 出版者が著作物の公衆への伝達者としての役割を十全に担っていくためには、レコード製作者等のように、出版者の権利は著作物の伝達者の権利である著作隣接権として保護されることが必要である。
なお、著作隣接権でないかたちでの法制化の場合には、著作権保護期間切れで、かつその時点で絶版の著作物を新たに組版して出版した出版者の権利保護を図ることも併せて要望する。
二 理由
１ 出版者は、現行著作権法における設定出版権では、紙での印刷、出版を許されているが、一方で、デジタル化・ネットワーク時代を迎えて、著作物の普及のため電子出版を含めデジタル化・ネットワークに応じたビジネスを要請されている。しかし法的制約から著作権者に代わってさまざまな許諾行為を行うこともできないため、著作物の普及に有効な対応ができない現状がある。
２ 著作権法第80条３項は「出版権者は、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない」と定めている。
例えば「ある人がある本をコピーしたいと思った場合に、それが三十条（著作権法）に規定する私的使用目的の複製である場合は別にして、そうでない場合に出版権者にコピーの許諾を求めてきたとしても出版権者にはこれを許諾する権利はない。日本複写権センター（コピーの許諾を行う著作権等管理事業者）設立当初において出版者に対し版面権もしくは出版者の権利を認めよとの意見が主張されたのは本項により出版権者が複製権を許諾できないことから生じたものである」（三山裕三『著作権法詳説第８版』、373頁）。
出版者が本のコピーの許諾を求めてきた者に対し許諾を与えることができないということは、無断でコピーされても差し止めることができないことを意味する。ただ見ているほかないのである。もっぱら電子的利用についてのグーグルブック検索和解案において、その法律上の当事者になれるのかという問題は、このことに由来していた。
現実に不正な利用が行われた場合でも、著作権者は適切な対処を出版者に委ねる場合も多く、その場合、著作権者の権利と利益を守るために、出版者は相手方に対してアクションを取ることが必要になる。しかし、出版者に隣接権がなければ、信託譲渡を受けていない限り、出版者には訴訟当事者能力がなく著者の権利を守ることも十分にできない」（「出版者の権利について」日本書籍出版協会、2002年４月）。
デジタル化・ネットワーク時代を迎えたなかで、電子機器を用いた国内でのさまざまな著作権侵害行為ばかりではなく、海外での海賊版の横行、著作権侵害行為の横行は、ベルヌ条約締結の時代背景にあった、19世紀の状況以上に深刻なものがあり、これに対し有効な対策がとれず、著作権者もまた著作物の普及伝達者である出版者も甚大な被害を被る結果となっている。
３ 著作権者の権利を侵害する行為が内外で簡単かつ広範に行われているにもかかわらず、その大半が個人である著作権者の力では有効な対抗措置をとることは、事実上不可能な現状がある。著作権者は適切な対処を出版者に委ねれば、負担も軽くなり著作活動に専念できるが、そのためにも、著作権譲渡の習慣のない日本の現状では、著作隣接権を出版者に付与する方が合理的かつ有効である。
４ 出版権の設定も文化庁の出版権登録原簿に「登録しなければ、第三者に対抗できない」（著作権法第88条）。第三者に対抗とは、出版権者が、契約期間中に他の出版者から同一の著作物を出版する行為を差し止めることができることを意味する。ところが実際には、出版権登録は登録免許税１件３万円を惜しんでか、年間数十件と少なく、あまり登録されていない。出版権設定契約は出版者によって事実上、生かされていない現状がある。
また、実務的には文庫を発行している出版社は、文庫化の際、著作権者ならびにもとの単行本を発行している出版社との間で協議、文庫化に伴う経済補償（これは十分かどうかは別にして）を行っている。複製権者が出版権を設定した場合、「法律上は出版権者も複製権者もライセンスを出せませんから、形式的には出版権・複製権侵害でありますが、権利侵害について責任追及はしないことで両者が了解を与え、その代償の意味において補償金として許諾料相当額を受領するという、実質的には複製許諾に近い形になりますけど、そういう形で出版界の慣行として動いている」（加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』著作権情報センター刊、2006年）現実がある。「そういう意味で、現在の出版契約の実態が果たして法律上の出版権の内容と適合しているかどうか検討する余地があります」（同）。この点からも、設定出版権は実務と乖離している。
５ 出版権の設定については「出版権を出版者に設定するかどうかは、複製権者の意思に係っており、すべての著作物について出版権が設定されるわけではない。特に雑誌については、複製権者が出版者に出版権を設定することはまずなく、雑誌の記事が複製された場合は、出版者は保護を受けられない」（平成２年著作権審議会第８小委員会報告）。この意味でも、デジタル化・ネットワーク時代に対応した出版者保護の観点からも、法的安定性に欠けるものとなっている。この点からもデジタル化・ネットワーク時代には出版者に著作隣接権を付与する方が合理的かつ有効である。
６ 次に掲げる著作権審議会第８小委員会の結論は、デジタル化・ネットワーク時代を迎えてより重要性を帯びてきている。
「以上のとおり、本小委員会は、複写機器の著しい発達・普及という新たな状況に対応した出版者の法的保護について検討した。
本小委員会の結論として、出版者に固有の権利を著作権法上認めて保護することが必要であるとの意見が大勢を占めた。
なお、出版者に固有の権利を付与することに対しては、一部の委員から、複写の増大が出版者の経済的利益に及ぼす影響について十分な調査が行われていないこと、現行法制の下でも欧米のような著作権譲渡契約等により出版者が自己の利益を確保できる可能性があること、国際的にも十分な合意が形成されておらず、国内的にもさらにコンセンサスを得る必要があること、といった理由から反対意見が出された。
国際的にみて出版者に固有の権利を認める立法例は少なく、また、国際機関における問題の検討もその緒についたばかりのところである。そのなかで今や世界有数の複写機器生産国である我が国において、複写機器が近年著しく発達・普及している状況を考慮すれば、出版行為による著作物の伝達に出版者が果たしている重要な役割を評価し、複写を中心とした出版物の複製に対応した必要な範囲内で、出版者に独自の権利を認めることが適切であると考える。
本小委員会はかかる形で出版者の保護を認めることが、我が国における学術・文化の一層の発展に資するものであると考えるものである。」
三 出版者に付与される著作隣接権の内容は、従来の印刷等による複製など複製権、送信可能化権など、レコード製作者に付与されている著作隣接権か、または同等の権利が、出版者に付与されることが必要である。出版物は、頒布の目的を持って出版者の発意と責任において、編集、校正、制作し、文書又は図画としての著作物を最初に版に固定し（いわゆる原版）、発行（発売）されたもので、媒体を問われない。
出版者とは頒布の目的を持って発意と責任において、文書又は図画としての著作物を最初に版（いわゆる原版）に固定し、発行（発売）した者で、その権利の種類は以下のものが付与されるべきである。
権利の種類
一 許諾権
１ 複製権
２ 送信可能化権を含む公衆送信権
３ 譲渡権
４ 貸与権
保護の始まり 頒布の目的を持って文書又は図画としての著作物を最初に版に固定し、発行した時。
保護の終わり 発行（発売）後50年。
以上の出版者への著作隣接権の付与は、そのことによってデジタル化・ネットワーク時代において高度化し、複雑化し、国際化する出版物の権利許諾の一部を、出版を業として営む出版者に担わせ、もって著作物の流通と権利処理を促進し、著作権者並びに出版者の権利と利益を擁護することを目的とするものである。
以上、要望します。
2012年4月13日
貴「印刷文化・電子文化の基本整備に関する勉強会」（座長＝中川正春）において、出版者への権利付与の法制化が検討されているとの報道があり、中小出版社などにも参加を呼びかけるとありました。
中小出版社97社で組織する出版流通対策協議会は、貴勉強会への参加を申し入れましたが、すでにスタートしている中川議員の私的勉強会との理由で、参加を事実上断られたため、出版者への権利付与について、貴勉強会に対し次の様な要望の検討を希望します。
一 出版者が著作物の公衆への伝達者としての役割を十全に担っていくためには、レコード製作者等のように、出版者の権利は著作物の伝達者の権利である著作隣接権として保護されることが必要である。
なお、著作隣接権でないかたちでの法制化の場合には、著作権保護期間切れで、かつその時点で絶版の著作物を新たに組版して出版した出版者の権利保護を図ることも併せて要望する。
二 理由
１ 出版者は、現行著作権法における設定出版権では、紙での印刷、出版を許されているが、一方で、デジタル化・ネットワーク時代を迎えて、著作物の普及のため電子出版を含めデジタル化・ネットワークに応じたビジネスを要請されている。しかし法的制約から著作権者に代わってさまざまな許諾行為を行うこともできないため、著作物の普及に有効な対応ができない現状がある。
２ 著作権法第80条３項は「出版権者は、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない」と定めている。
例えば「ある人がある本をコピーしたいと思った場合に、それが三十条（著作権法）に規定する私的使用目的の複製である場合は別にして、そうでない場合に出版権者にコピーの許諾を求めてきたとしても出版権者にはこれを許諾する権利はない。日本複写権センター（コピーの許諾を行う著作権等管理事業者）設立当初において出版者に対し版面権もしくは出版者の権利を認めよとの意見が主張されたのは本項により出版権者が複製権を許諾できないことから生じたものである」（三山裕三『著作権法詳説第８版』、373頁）。
出版者が本のコピーの許諾を求めてきた者に対し許諾を与えることができないということは、無断でコピーされても差し止めることができないことを意味する。ただ見ているほかないのである。もっぱら電子的利用についてのグーグルブック検索和解案において、その法律上の当事者になれるのかという問題は、このことに由来していた。
現実に不正な利用が行われた場合でも、著作権者は適切な対処を出版者に委ねる場合も多く、その場合、著作権者の権利と利益を守るために、出版者は相手方に対してアクションを取ることが必要になる。しかし、出版者に隣接権がなければ、信託譲渡を受けていない限り、出版者には訴訟当事者能力がなく著者の権利を守ることも十分にできない」（「出版者の権利について」日本書籍出版協会、2002年４月）。
デジタル化・ネットワーク時代を迎えたなかで、電子機器を用いた国内でのさまざまな著作権侵害行為ばかりではなく、海外での海賊版の横行、著作権侵害行為の横行は、ベルヌ条約締結の時代背景にあった、19世紀の状況以上に深刻なものがあり、これに対し有効な対策がとれず、著作権者もまた著作物の普及伝達者である出版者も甚大な被害を被る結果となっている。
３ 著作権者の権利を侵害する行為が内外で簡単かつ広範に行われているにもかかわらず、その大半が個人である著作権者の力では有効な対抗措置をとることは、事実上不可能な現状がある。著作権者は適切な対処を出版者に委ねれば、負担も軽くなり著作活動に専念できるが、そのためにも、著作権譲渡の習慣のない日本の現状では、著作隣接権を出版者に付与する方が合理的かつ有効である。
４ 出版権の設定も文化庁の出版権登録原簿に「登録しなければ、第三者に対抗できない」（著作権法第88条）。第三者に対抗とは、出版権者が、契約期間中に他の出版者から同一の著作物を出版する行為を差し止めることができることを意味する。ところが実際には、出版権登録は登録免許税１件３万円を惜しんでか、年間数十件と少なく、あまり登録されていない。出版権設定契約は出版者によって事実上、生かされていない現状がある。
また、実務的には文庫を発行している出版社は、文庫化の際、著作権者ならびにもとの単行本を発行している出版社との間で協議、文庫化に伴う経済補償（これは十分かどうかは別にして）を行っている。複製権者が出版権を設定した場合、「法律上は出版権者も複製権者もライセンスを出せませんから、形式的には出版権・複製権侵害でありますが、権利侵害について責任追及はしないことで両者が了解を与え、その代償の意味において補償金として許諾料相当額を受領するという、実質的には複製許諾に近い形になりますけど、そういう形で出版界の慣行として動いている」（加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』著作権情報センター刊、2006年）現実がある。「そういう意味で、現在の出版契約の実態が果たして法律上の出版権の内容と適合しているかどうか検討する余地があります」（同）。この点からも、設定出版権は実務と乖離している。
５ 出版権の設定については「出版権を出版者に設定するかどうかは、複製権者の意思に係っており、すべての著作物について出版権が設定されるわけではない。特に雑誌については、複製権者が出版者に出版権を設定することはまずなく、雑誌の記事が複製された場合は、出版者は保護を受けられない」（平成２年著作権審議会第８小委員会報告）。この意味でも、デジタル化・ネットワーク時代に対応した出版者保護の観点からも、法的安定性に欠けるものとなっている。この点からもデジタル化・ネットワーク時代には出版者に著作隣接権を付与する方が合理的かつ有効である。
６ 次に掲げる著作権審議会第８小委員会の結論は、デジタル化・ネットワーク時代を迎えてより重要性を帯びてきている。
「以上のとおり、本小委員会は、複写機器の著しい発達・普及という新たな状況に対応した出版者の法的保護について検討した。
本小委員会の結論として、出版者に固有の権利を著作権法上認めて保護することが必要であるとの意見が大勢を占めた。
なお、出版者に固有の権利を付与することに対しては、一部の委員から、複写の増大が出版者の経済的利益に及ぼす影響について十分な調査が行われていないこと、現行法制の下でも欧米のような著作権譲渡契約等により出版者が自己の利益を確保できる可能性があること、国際的にも十分な合意が形成されておらず、国内的にもさらにコンセンサスを得る必要があること、といった理由から反対意見が出された。
国際的にみて出版者に固有の権利を認める立法例は少なく、また、国際機関における問題の検討もその緒についたばかりのところである。そのなかで今や世界有数の複写機器生産国である我が国において、複写機器が近年著しく発達・普及している状況を考慮すれば、出版行為による著作物の伝達に出版者が果たしている重要な役割を評価し、複写を中心とした出版物の複製に対応した必要な範囲内で、出版者に独自の権利を認めることが適切であると考える。
本小委員会はかかる形で出版者の保護を認めることが、我が国における学術・文化の一層の発展に資するものであると考えるものである。」
三 出版者に付与される著作隣接権の内容は、従来の印刷等による複製など複製権、送信可能化権など、レコード製作者に付与されている著作隣接権か、または同等の権利が、出版者に付与されることが必要である。出版物は、頒布の目的を持って出版者の発意と責任において、編集、校正、制作し、文書又は図画としての著作物を最初に版に固定し（いわゆる原版）、発行（発売）されたもので、媒体を問われない。
出版者とは頒布の目的を持って発意と責任において、文書又は図画としての著作物を最初に版（いわゆる原版）に固定し、発行（発売）した者で、その権利の種類は以下のものが付与されるべきである。
権利の種類
一 許諾権
１ 複製権
２ 送信可能化権を含む公衆送信権
３ 譲渡権
４ 貸与権
保護の始まり 頒布の目的を持って文書又は図画としての著作物を最初に版に固定し、発行した時。
保護の終わり 発行（発売）後50年。
以上の出版者への著作隣接権の付与は、そのことによってデジタル化・ネットワーク時代において高度化し、複雑化し、国際化する出版物の権利許諾の一部を、出版を業として営む出版者に担わせ、もって著作物の流通と権利処理を促進し、著作権者並びに出版者の権利と利益を擁護することを目的とするものである。
以上、要望します。