グーグルブック検索和解、修正案への見解（11月16日）

2009年11月16日

中小出版社99社で組織する出版流通対策協議会（略称・流対協）は、グーグルブック検索和解修正案について、現時点での見解を明らかにする。

１　グーグルブック検索和解修正案が米国ほか英語圏4か国に限定され、日本も和解対象から除　外され、当面影響を受けなくなったことは、われわれ流対協を含めた反対運動の成果といえ　る。

２　しかし、本修正案が、そもそも違法なスキャニングを認めた上で成り立っており、一国の　国内法をもって、国際的に著作権者、出版者（社）の不利益を強制しようとするものに変わ　りはなく、とうてい容認できない。

以下の項目について、グーグルは、真摯に対応することを求める。

１　これまで違法にスキャニングした日本の書籍については、そのすべてをデータベースから　速やかに削除すること

２　修正案適用範囲外書籍のスキャニング作業を即刻中止し、これまでの違法行為を行った書　籍についての報告を行うこと。

改めて、強調するが、著作権利用の原則は、形態・方式（アナログ・デジタル）を問わず、事前許諾が前提であり、著作権者・製作者・使用者の関係が対等・互助の関係でなければならない。
そのためにも、被害の原状回復を、われわれは、グーグルに強く要求する。

※14日午後（日本時間）に公表されたグーグルブック検索和解の修正案（「改定和解契約書」本文だけで173頁、補足がA～Nまで。そのNが6頁の「補足通知書」となっている）は、ニューヨーク連邦地裁で承認されたあと、正式な和解案となり、12月上旬に「発送される」とのこと。