声明●アマゾンの値引き販売の中止を求め、再販契約の遵守を求める

●声明●

アマゾンの値引き販売の中止を求め、再販契約の遵守を求める

2009年 3月 5日

出版流通対策協議会
会長 高須 次郎

東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL 03-6279-7103／FAX 03-6279-7104

　本の売り上げ日本一のアマゾンは、昨年12月末から、早稲田大学と提携して、同大学の学生、教職員、校友を対象に専用のIDを発行し、アマゾンサイトでの和書購入について、学生、教職員、校友（早稲田カード会員）8％、その他の校友3％、通常より安く買える値引きサービスをはじめた。
　独禁法23条第５項は、再販契約を適用されない事業者として、例外的に生協などを指定して、これを根拠に大学生協は10％程度の値引き販売を行ってきた。アマゾンとしては、これに比べれば、適正と主張しているが、アマゾンは独禁法23条第５項の適用事業者ではなく、再販契約に拘束されるネット書店であり、再販契約を遵守すべき立場にある。これをきっかけに、全国の大学関係者に値引きが波及し、それに対抗して、一般書店が値引き合戦に突入すれば、再販制度が内部から崩壊するのは必至である。
　また出版社も、再販契約によって書店に定価販売を強制しながら、「謝恩価格本ネット販売フェア」、「東京国際ブックフェア」などで、大幅な値引き販売をするなど、弾力運用の名目で手前勝手な行為が目立っていて、書店の不信を招いていることを、厳しく認識しなくてはならない。
　こうした値引きは、いっけん消費者利益にかなうようにみえるが、値引き原資は、取次店、出版社に転嫁され、本の定価の値上げにつながり、結局は消費者の負担を増すことになる。大不況下でそれでなくとも苦しい書店や出版社は倒産、廃業に追い込まれかねない。
　多様な出版物を地域格差なく適正な「定価」で提供することこそが読者の利益であり、再販制度は出版文化を支える基盤である。流対協は、再販契約違反の値引きサービスを直ちに中止することを、契約当事者である当該の取次店、およびアマゾンに要請する。また、各出版社が再販制度の意義を改めて確認し、値引き販売に反対するよう求める。


※3月5日に開催された定期総会（会員数98社●出席38社・委任状33社）において、

　賛成多数のもと、総会議決として上記の声明を出しました