JEITA無関係者から権利者団体への公開質問－７つの疑問
まあ、当然権利者団体からの回答は期待していないわけだが（笑
まずは、モトネタとして、これを読んで笑ってほしい。
流石、権利団体。思考回路がユニークでいらっしゃる。
というわけで、その７つの疑問に対応した、権利者団体への質問を作成してみた。
(1) 「クリエーターへの対価を還元する制度は私的録音録画制度以外に存在しない」と言っているが、何を言いたいのかわからない。
そもそも、『コピーする機械があるからコピーする機械に課金する』というのならば、ＴＶで作品を配布する場合に、ＴＶに対してその恩恵分を還元しなければ、バランスが取れないのではないか。
また、制度がそれしかないからと言って、方法がそれしかないわけではない。例えば、配布する権利を買う人間から補償分を上乗せさせればいい。何故、まったくその作品と無関係な人から補償金を徴収しようと考えているのか？
そもそも、私的複製を行う人間は、その作品を配布する権利を買った人間から作品の供給を受けている。その大元で課金するのが正しい関係ではないのか。
(2) (1)に基づき、クリエータに還元が措置する方法があるのは示されている。
何故、その方法をとらず、合意を破棄しようとするのか。
また、合意を破棄するのなら、それを消費者にどう説明するのか。
(3) そもそも私的録音補償金の問題とコピーの問題は無関係である。
（他にクリエータへの還元方法があるため）
それをからめてJEITAに質問をしようとしている政治的な意図はなにか。
(4) 「コピー制御下で提供されたコンテンツがどのように複製されてしまうか、権利者は予見可能であるので権利者の経済的不利益は存在せず、よって補償は不要」という主張に対して、「予見可能であること」と「経済的不利益が発生しない」ことがなぜ結びつくのか質問しているが、権利者団体としては、なぜ、それが結びつかないと考えているのか。
(5) 音楽CDが保護されてつつ私的録音制度での補償が受けられることを指摘している。
音楽CDと動画で同じ扱いにするべき、という点では合意できるだろう。
だが、なぜ、音楽CDの補償がが間違っていると考えないのか。
(6) そもそも、私的な範囲で行われる複製で、経済的な不利益があるという根拠は何か。
個別に私的複製ができない場合と、できる場合で、統計的に十分に意味のあるサンプルでの調査結果を数値として出さなければ、根拠として薄弱である。
(7) 録音録画補償金制度について、権利団体は一環にして頑なであり、廃止を考えていない。
状況打開のために、(1)のような方法で解決することは考えないのか。
弱いのは(4)か。これに関しては、ネタなので無理矢理作ったが、どうしてそうなるかを説明する義務はJEITA側にあると思う。
ただし、(6)に書いたように、そもそも経済的な不利益があるという根拠を、統計的に権利者団体側が示すことが前提となるだろう。
まあ、なんというか。
もともと歪んだ制度なのだから、この際直した方がいいんじゃないのか。
既得権益にしがみつくだけというのは、あまりにも、悲しすぎる。
当然のことながら、経済的な不利益があることが証明されれば、それをクリエーターに還元したいと私も考える。
そして、この考えは、大多数の合意を取れるものと信じている。
ただし。
権利者団体に還元されることを期待している消費者はおそらく皆無だ。
そこのところで、権利者団体と合意が取れないのではないだろうか。
--ryuuri／りゅうり／流離