MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。
不動産投資やその他の資産運用で節税を考えている方って多いかと思いますが、その中で指標を見て投資として向いていないから辞めると思われている方っていらっしゃるかもしれません。
そこで今回は節税をするならどんな指標を考えるべきなのか解説していきます。
節税をするならこの書類
MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。
不動産投資やその他の資産運用で節税を考えている方って多いかと思いますが、その中で指標を見て投資として向いていないから辞めると思われている方っていらっしゃるかもしれません。
そこで今回は節税をするならどんな指標を考えるべきなのか解説していきます。
節税というとどのような書類を見るかというと、わからないと思われる方もまだいるのではないでしょうか？
経理や財務の部署勤務の方や公認会計士や税理士事務所でお勤めもしくは経営されている方であればわかると思います。
結論から言いますと損益計算書です。
損益計算書の科目
損益計算書は毎年この金額が増えるもしくは減るというわけではございません。
毎年この金額が増えるもしくは減るというものはキャッシュフロー計算書になります。
ただ企業経営の損益計算書と不動産といった現物の資産運用での損益計算書は項目が違ってきます。
企業経営での損益計算書は以下のようになります。
売上、売上原価、売上総利益、販売費および一般管理費、営業利益、営業外利益、営業外費用、経常利益、特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益、法人税住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純利益
このように考えると、こちらは個人で投資するとなると株式投資で抑えるべき内容といえます。
次に不動産投資での損益計算書についても説明します。
不動産投資は不動産所得を下に作られています。
収入・・・・賃貸料(家賃)
費用・・・・減価償却費、借入金利子、租税公課(固定資産税など)、管理・修繕・手数料、諸費用、雑費、経費
収入⁻経費を差し引いた場合、赤字であれば給与所得と合算して節税が可能となります。
給与所得と合算できる理由として、損益通算があります。
損益通算は、不動産所得、事業所得、山林所得そして譲渡所得を差し引くことができるというものです。
サラリーマンの場合は、給与所得がメインですので先ほど説明した4つの所得が赤字であれば、給与所得を合算して節税が可能になります。
このように考えると、資産運用を何にするのかで損益計算書の体系が変わってきますので
間違えてしまっても仕方ない部分は確かにあるかと思います。
貸借対照表と損益計算書そしてキャッシュフロー計算書は数字が違うのは当たり前
さきほど損益計算書について説明をしましたが、「損益計算書とキャッシュフローが合わないけど大丈夫なのか？」と言っていましたが、「私も合わないな」と思う時がありましたが、MBA時代に「これらが合わないのは当たり前」と会計の先生に言われていたのを覚えています。
そもそも計算や科目が違いますのでそこは合わなくて当たり前です。
先ほど損益計算書は「収入⁻経費」と説明しましたが、貸借対照表は「資産⁻負債」、キャッシュフロー計算書は貸借対照表と損益計算書をもとに作りますので、その点は押さえておくと良いでしょう。
決算書の本来のわかるものも違ってきます。
貸借対照表は本来の意味は企業の資産状況を把握するためのもので、損益計算書は企業の経営成績、最後にキャッシュフロー計算書はキャッシュの出入りを把握するものとそれぞれ意味が異なってきます。
節税や資産運用の場合も企業の決算書とは科目が違っても、考え方は一緒と解釈しても良いでしょう。
まとめ
節税や資産運用を考えるとなると、損益計算書は本来企業の経営成績を把握することができ、不動産投資であれば節税できる金額がわかることなので、大きくマイナスが出てしまっても給与所得と合算することで個人でも節税が可能であります。
毎月お金のイン・アウトに関してはキャッシュフロー計算書となるので、税金を取り戻しながらお金を増やすといった意味合いも持つものです。
不動産投資に関してはマイナスになるものが多いですが東京都内の物件であればローンや固定資産税などの租税公課次第ではプラスで死亡保険の見直しにもつながる可能性も十分ございます。
資産運用は借り入れだけでは損益計算書でないですが、節税をするとなれば損益計算書になります。
ただサラリーマン大家さんもしくは公務員大家さんとなると給料の源泉徴収があるのでそれが証明になるためワンルーム投資のローンも通りやすいと言われていますが、業者によっては年収が業者の基準やローンの基準に達していないこともあるので注意が必要です。
ここまで説明しましたが相談やコンサルティングを受けたいといった方が居ましたらalive.kunihiro@gmail.comまでご連絡ください。
電話番号に関してはメールでお送り次第返信でお教えさせていただきます。
一時期乗せたことがありましたがいたずら電話があったもので、お送りした人に対してご連絡する形にしております。