世界の皆さん、おはようございます。こんにちは。こんばんは。FPオフィスALIVEです。
今日は以前のお話で「相続税対策は不動産投資なら何でも良い」と言う考えは辞めようと言う記事がございましたが、その続編として不動産小口化商品やREITはどうなのかと言うところについて説明します。
今回挙げた2つの共通点を説明します。
この2つの共通点は少額で行えるものです。この中で相続税対策の中で節税として行うに相応しくないものとしては、REITが出来ないかと考えられます。REITに関しては、不動産が付いていても一応上場株式と同じ評価方法となります。
不動産小口化商品について説明すると、相続税対策としては小規模宅地の特例や貸家建付地そして貸家評価が行われます。そして事業用資産買替え特例にも対応しておりますが、圧倒的に投資商品が少ないことや換金する際のマーケットが限定されているため、流動性が低いことを留意しておくことをおすすめします。ただし相続税納税資金が必要な際は1口ずつでも売却が行えるので、相続税納税資金に必要な口数を売却することが可能です。