集団的自衛権行使に関する２つの質問があります。
今年４月より高校２年生になる娘が、２～３年前から「パパ、戦争にならないか
な？」から始まって、最近は「集団的自衛権や秘密保護法って戦争準備だよね？」
と質問します。私は父親として、「戦争って大義名分を掲げた国同士のケンカだ
けど、要は“殺し合い”だよね。だれも殺し合いたくないはずなのに、おかしな
話だよね」と答えますが、その後に続く解決策は見つかりません。
元外務省の要職に就いた孫崎亨氏からは、米国の軍産複合体は、常に戦争をして
いないと収益が挙がらない体質になっていると聴きました。
孫崎享氏Wikipedia情報
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB
集団的自衛権行使に関しての質問です。
賛否が分かれますが、行使容認賛成派は「集団・個別自衛権を行使することで
米国従属から脱却して、自守自立の道が拓けた」と主張し、反対派は「集団的自
衛権行使によって米国の傭兵、あるいはポチとなった」と主張しています。
ここ で私の質問です。集団的自衛権行使容認し自守自立の道を拓くためには、日米安
保条約や日米地位協定を改定する事の方が優先順位ではないですか？
もっと言えば、個別自衛権だけで充分ではないですか？
ボタンの掛け違いをしていませんか？
なぜならば、日米安保条約は米国とNATOとの安保条約と異なり、NATO領土に敵
が侵入した場合即迎撃のように、日米安保には文章化がされていません。この場
合、日米安保条約では、尖閣に中国軍が侵入した事を想定しても、米軍の迎撃は
次の二つの条件をクリアーしなければ実現しません。
１）米国議会による議決。米国の国益に適うとの判断。
２）侵入した敵による占領がされておらず、日本の施政権が維持されている。
この二つを満たさなければ、条約上、米軍迎撃は有り得ません。
このような不平等条約下での集団的自衛権行使は、日本の自衛隊の傭兵化を進
め、他人のケンカを買うことで「憎悪連鎖の輸入窓口」となりませんか？
日米地位協定における軍事行動での上下関係が、米国の日本への軍事要請に、
日本は有無を言えずにオールイエスマン。しかし、日本の米国への軍事要請に
は、上記のプロセスから紐付の議会決議待ちの不公正・不平等となりえる可能性
が高い訳です。ここはどのようにお考えでしょうか？
もう一つの質問は、憲法７３条との兼ね合いの件です。
憲法７３条は内閣の職務を規定しています。その規定に「軍事」は含まれません。
この事実から集団的自衛権行使容認を一内閣で軽々に推し進めることは、明らか
な違憲行為であるとする主張がございます。
是非、上記二つの質問にお答え下さい。お願い申し上げます。
尚、余談ですが、私は学生時代、母と懇意にしていた伴野満寿美氏（故人）より
大東亜共栄圏構想は、日本の植民地構想ではなく、「五族共和の理想があったの
である」と教えられました。伴野満寿美氏は大同学院出身者で同期生には、凸版
印刷の関連会社トッパン・ムーア（現・トッパンフォームズ）の初代社長宮沢次
郎氏、後輩には１９８０年代に防衛事務次官を務めた夏目晴雄氏がいます。伴野
満寿美氏は、東京オリンピック開催の時、岸信介氏の部下として尽力したと母よ
り聞きました。
大同学院資料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E5%AD%A6%E9%99%A2
以上
参考になるブログ
憲法学者、木村草太氏：国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
http://ameblo.jp/ryuuchan0925/entry-12011167384.html