居所不明者、とりわけ、居所不明児童という言葉が、新聞紙面を飾っています。
我が子を衰弱死させた父親に「殺人者」とレッテルを貼ることは簡単です。
児童虐待。市、察知体制強化へ
http://
関係機関と法の谷間で。児童の所在不明問題について
http://
約5000人の行方不明児童 生死に関わらず調査されぬ現状も
http://
居所不明児童「孤立させない仕組みが必要だ」
http://
「居所不明児童」は、自治体用語から一般用語に変わりました。
この言葉の裏には、ネグレクト(児童虐待)や育児放棄、親の生活破綻(うつ等の疾病、父子・母子家庭で祖父・祖母等の身内支援が無い、その他何らかの生活障害)など様々な状況で、子育てに責任を持つことが出来なくなり、結果として児童虐待や育児放棄に到ってしまう社会の底辺状況があります。
渋谷駅「幼児虐待」動画 「女性が特定された」と警察から投稿者に連絡
http://
https:/
そのような状況になる前に、社会制度として、「自治体の対応」、「地域社会の眼」で、問題行動に発展する前に、支援の手を差し伸べることが出来るように、本来ならば機能していたはずではないか?
経済的、社会的、制度的、精神的な様々な余裕が消えています。
だから、社会的弱者にその圧迫が襲い掛かり、結果、上記のような「居所不明児童」と言う用語がクローズアップされるようになったのだと思います。
一方で、カルロス・ゴーン氏が年収10億円で「高すぎる」と株主からの批判に対して、「世界レベルからすれば安すぎる」とコメントしたそうです。
間違いなく言える事は、満ち足りた収入がいくらかと言う議論は無意味です。しかし、一人の人間としての「最低限の食費・光熱費・住居費・通信費・交通費」は、カルロス・ゴーン氏と一般的社会人との年収格差ほどのひらきは確実に無いです。
この事実を真摯に受け止めるならば、社会的弱者への寄付金額やボランティア活動費が、年収の何パーセントになるのか?この社会貢献度を示す指標を公開する事は、税務署の新たな社会熟成度推進事業となりはしないか?ここは、これからの検討材料にはなりませんか?代議士さん?
CSRが、企業における社会的責任を見る指標とするならば、それは個人においてもあっていいのではないか?
コーポレート・ソーシャル・リスポンシビリティが、企業の社会的責任ならば、
http://
シチズンズ・ソーシャル・リスポンシビリティ(市民の社会的責任)と呼ばれる指標があってもいいのではないでしょうか。
基本は確定申告する際、社会的弱者への寄付金。そして、公的評価されたボランティア活動費を控除枠に申告して、この金額の年収に占める割合の多い人達を実名or仮名で公表する。この試案を皆様にご報告いたします。