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来週、久しぶりに東京ビッグサイトのセミナーに参加する予定です。
東京ビッグサイト繋がりということで、約２か月前に東京ビッグサイトで開催された
「リテールテックJAPAN2011」のセミナーレポートです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■イベント名：リテールテックＪＡＰＡＮ２０１１
■主催：日本経済新聞社
■日時：２０１１年３月８日(火)－１１日(金)
■場所：東京ビッグサイト
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■トピック：
￣￣￣￣￣￣
①ＮＦＣ技術；
・ＮＦＣ(Near Field Communication)とは、非接触でかざして使える技術。
ＳｕｉｃａやＣＬＦ(＝通信チップ)、ＵＩＭカードなども該当する。
・特徴としては、ＮＦＣデバイスを自動検出できる。電波を発して相手方に給電
できるため、ターゲット(タグ、カードなど)は電池不要。
・銀行、携帯電話事業者、交通機関およびエンドユーザが信頼できるシステムで
なければならない。
②モトローラＥＳ４００；
・法人向けスマートフォン。
・モバイルワーカー(アウトドア)向け。３Ｇでも無線LANでも接続可。
・バーコードスキャナ、タッチパネルなど。
・キーボード配列のボタンと強度重視のデザインがこだわり。ごつい。
・欧米では広く採用。日本ではどうか。
・今まで日本で採用されなかったのは3G未対応(GSM接続のみ)だったから。
・利用シーンは倉庫での在庫管理、工事現場、AV機器故障対応、医療現場など。
③Ｆｅｌｉｃａ；
・０次発行カード(チップ発行処理済み)については、予めソニーや大手印刷会社
より購入する必要がある。
・利用できるまでの流れとしては以下の通り。
１）０次発行
２）１次発行(出荷鍵の書換え、発行者運用鍵、登録。データフォーマット)
３）２次発行(個人情報書込み)
・Ｆｅｌｉｃａのメモリ領域は、パブリックエリア(共通領域)とプライベート
エリアで２．４Ｋｂｙｔｅ。
・プライベートエリアには識別コードや入退出管理などを書き込んで利用可。
・パブリックエリア(共通領域)を利用するためには、(株)フェリカネットワークス
に登録する必要あり。登録料がかかる。
・共通領域に書き込まれている事例としては「Ｅｄｙ」や「ＦＣＦ」(企業／教育
機関向け)フォーマットなどがある。
④画像認証ＰＯＳ(東芝テック)；
・トレイに数種類のパンをのせてレジに持っていくと、レジのカメラが画像認識
して、リアルタイムにパンの種類を識別して値段を表示する。
→画像認識技術で、生モノなどＩＣタグを付けられないものも認識できる。
⑤写真で農作物の個体識別(ＮＥＣ)；
・農産物の照合技術(アグリバイオメトリクス)の１つ。
・果物の外観を撮影し、表皮の模様で個別に識別できる。
・偽物と本物を間違える確率は１００万分の１。どう見るか？
→産地偽装を防止。安全・安心なトレーサビリティを実現。
⑥デジタルサイネージ関連(凸版印刷)；
・電子チラシで買い忘れ防止(モバイルで電子チラシから買いたいモノを選択する
と自動でメモを作成してくれる。)
・電子看板にカメラをつけて閲覧者の性別、年齢を識別。顔認証を用いたマーケ
ティング支援システム(Ｃフェイス)
・ＰＯＳデータから客単位での併売率や購入点数を測定(レシート分析)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■所感：
・流通業界ではスマフォン／タブレットが必須デバイスとなっていると感じました。
(アプリはスマフォンやタブレットを想定して作られているものばかり。)
・FeliCaについては(海外よりも)日本の普及率は高いようです。FeliCAのデータ書き
込み領域(24kbyte)に何を書き込むかでサービスの利便性が決まるというシンプル
さが魅力的に感じました。(顧客情報、購入履歴、来店回数の何を書き込む？)
・画像認証技術は、流通、セキュリティ、マーケティングなど幅広い業界で利用でき
る技術であり、今後は３ＤやＡＲとも連携してリアルとバーチャルが融合していく
時代になると思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上
東京ビッグサイト繋がりということで、約２か月前に東京ビッグサイトで開催された
「リテールテックJAPAN2011」のセミナーレポートです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■イベント名：リテールテックＪＡＰＡＮ２０１１
■主催：日本経済新聞社
■日時：２０１１年３月８日(火)－１１日(金)
■場所：東京ビッグサイト
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■トピック：
￣￣￣￣￣￣
①ＮＦＣ技術；
・ＮＦＣ(Near Field Communication)とは、非接触でかざして使える技術。
ＳｕｉｃａやＣＬＦ(＝通信チップ)、ＵＩＭカードなども該当する。
・特徴としては、ＮＦＣデバイスを自動検出できる。電波を発して相手方に給電
できるため、ターゲット(タグ、カードなど)は電池不要。
・銀行、携帯電話事業者、交通機関およびエンドユーザが信頼できるシステムで
なければならない。
②モトローラＥＳ４００；
・法人向けスマートフォン。
・モバイルワーカー(アウトドア)向け。３Ｇでも無線LANでも接続可。
・バーコードスキャナ、タッチパネルなど。
・キーボード配列のボタンと強度重視のデザインがこだわり。ごつい。
・欧米では広く採用。日本ではどうか。
・今まで日本で採用されなかったのは3G未対応(GSM接続のみ)だったから。
・利用シーンは倉庫での在庫管理、工事現場、AV機器故障対応、医療現場など。
③Ｆｅｌｉｃａ；
・０次発行カード(チップ発行処理済み)については、予めソニーや大手印刷会社
より購入する必要がある。
・利用できるまでの流れとしては以下の通り。
１）０次発行
２）１次発行(出荷鍵の書換え、発行者運用鍵、登録。データフォーマット)
３）２次発行(個人情報書込み)
・Ｆｅｌｉｃａのメモリ領域は、パブリックエリア(共通領域)とプライベート
エリアで２．４Ｋｂｙｔｅ。
・プライベートエリアには識別コードや入退出管理などを書き込んで利用可。
・パブリックエリア(共通領域)を利用するためには、(株)フェリカネットワークス
に登録する必要あり。登録料がかかる。
・共通領域に書き込まれている事例としては「Ｅｄｙ」や「ＦＣＦ」(企業／教育
機関向け)フォーマットなどがある。
④画像認証ＰＯＳ(東芝テック)；
・トレイに数種類のパンをのせてレジに持っていくと、レジのカメラが画像認識
して、リアルタイムにパンの種類を識別して値段を表示する。
→画像認識技術で、生モノなどＩＣタグを付けられないものも認識できる。
⑤写真で農作物の個体識別(ＮＥＣ)；
・農産物の照合技術(アグリバイオメトリクス)の１つ。
・果物の外観を撮影し、表皮の模様で個別に識別できる。
・偽物と本物を間違える確率は１００万分の１。どう見るか？
→産地偽装を防止。安全・安心なトレーサビリティを実現。
⑥デジタルサイネージ関連(凸版印刷)；
・電子チラシで買い忘れ防止(モバイルで電子チラシから買いたいモノを選択する
と自動でメモを作成してくれる。)
・電子看板にカメラをつけて閲覧者の性別、年齢を識別。顔認証を用いたマーケ
ティング支援システム(Ｃフェイス)
・ＰＯＳデータから客単位での併売率や購入点数を測定(レシート分析)
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■所感：
・流通業界ではスマフォン／タブレットが必須デバイスとなっていると感じました。
(アプリはスマフォンやタブレットを想定して作られているものばかり。)
・FeliCaについては(海外よりも)日本の普及率は高いようです。FeliCAのデータ書き
込み領域(24kbyte)に何を書き込むかでサービスの利便性が決まるというシンプル
さが魅力的に感じました。(顧客情報、購入履歴、来店回数の何を書き込む？)
・画像認証技術は、流通、セキュリティ、マーケティングなど幅広い業界で利用でき
る技術であり、今後は３ＤやＡＲとも連携してリアルとバーチャルが融合していく
時代になると思います。
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以上
セミナー自体は半年ほど前になりますが、東日本大震災をうけ、より注目が高まった
ように思います。復習を兼ねて、以下セミナーレポートです。
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■セミナー名：ＳＭＡＲＴＧＲＩＤ ＪＡＰＡＮ
地球の課題を解決する ～環境エネルギー革命～
■主催：スマートグリッドジャパン実行委員会
■日時：２０１０年１０月２７日(水)～２９日(金)
■場所：科学技術館 サイエンスホール
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
再生可能エネルギー(ＲＥ)を活用したスマートグリッドの実現に向けた、講演とパネル
ディスカッションを聴講した。
①東京発ＣＯ２削減への取組＜東京都＞
講演者：山本 明氏(東京都環境局 環境都市づくり担当部長)
②地域社会と企業が連携するグリーン・インフラシティ
＜パネルディスカッション＞
講演者：
船橋 学氏(国際航業株式会社 環境エネルギー事業部 ＲＥ事業推進部 部長)
岡村 整諮氏(鳥取県商工労働部 筆頭総室長 兼 産業振興総室長)
モデレータ：
藤原 洋氏(株式会社ナノオプトニクス・エナジー 代表取締役)
③革命としてのスマートグリッド＜パネルディスカッション＞
講演者：
松山 隆司氏(京都大学 大学院情報学研究科知能情報学専攻 教授)
加藤 敏春氏(一般社団法人スマートプロジェクト 代表)
モデレータ：
藤原 洋氏(株式会社ナノオプトニクス・エナジー 代表取締役)
④電気自動車普及活動への取組＜ベネッセグループ＞
講演者：福武 總一郎氏
(株式会社ベネッセホールディングス取締役会長／電気自動車普及協議会 会長)
■セッション：
￣￣￣￣￣￣￣
①東京発ＣＯ２削減への取組＜東京都＞
ａ）グリーン東京モデル：
・３０００万人が首都圏に住み、年間２５０兆円の経済消費は、世界一。
→東京のエネルギー消費は北欧地域の１国並み(年間５５００万トンのＣＯ２排出)
→いち早く低炭素型都市に転換し、東京モデルを作り上げたい。
・９月２７日にグリーン東京研究会を発足。
→産学官が連携して「グリーン東京モデル」の構築・実現を目指す。
・「１０年後の東京」という長期構想を策定し、２０２０年までに２０００年比で
ＣＯ２を２５％削減することが目標。具体的な施策は大きく以下の３つ。
ｂ）キャップ＆トレード制度：
・オフィスビルの冷暖房施設の電気消費に「削減義務」を設定する。
・対象は、都内オフィスビル(おもに大企業)。削減義務率は最大８％。
・トップレベル事務所に認定されると、削減義務率が緩和される。
・削減率が目標に達しない場合、排出量取引(クレジット取引)を行なってもらう。
→企業によるＣＯ２削減の取組が活発化。(省エネに対する取り組み)
ｃ）地球温暖化対策報告書制度：
・企業(事務所ごと)に温暖化対策報告書の提出を求める。義務付け／任意提出有り。
報告書は知事が公表。必要に応じて都が指導する。
・キャップ＆トレード制度で削減義務率の無い中小企業が対象。
・任意提出のメリットは、対策経費の最大７５％を都が助成。
→任意提出は現在１０００事業所以上。
ｄ）再生可能エネルギーの促進：
・太陽エネルギー補助制度(平成２１～２３年３月末、予算９０億円)
・再エネクレジット(グリーン電力)
・地域間連携(東京・北海道・東北４県)
→地方で再生可能エネルギー(太陽光発電や風力発電)を生成して、東京で利用する。
例：青森六ヶ所村の風力発電で生成したエネルギーを丸ビルで消費(三菱地所)
②地域社会と企業が連携するグリーン・インフラシティ＜パネルディスカッション＞
ａ）国際航業グループの取り組み
・ＲＥ※コミュニティの構築(※ＲＥ：リニューアブルエナジー)による低炭素社会
づくりを目指し、以下のような実証実験や活動を行なっている。
・宮崎メガソーラー発電：
宮崎県にある７ｋｍの高架上のうち４ｋｍに太陽光パネルを取り付け電気を生み
出す。発電から生まれる電力としての価値の他に、ＣＯ２を排出しない価値を
「環境価値」として、「グリーン電力証書」を発行。証書の売買により、地元に
還元する。
・ＬＥＤによる「ユビキタス光のまちプロジェクト」：
赤羽すずらん通りにて、商店街の看板照明をＬＥＤにした実証実験を行なった。
看板照明には、通信基盤を取り付けてＡＲで広告表示や、ブザー付きタグで照明
が明滅する仕組み(防犯対策)を実験。→地域活性化に貢献できるしかけづくり。
ｂ）鳥取県の取り組み
・境港や米子空港(現：米子鬼太郎空港)をゲートにして、中国、ロシア、モンゴル、
韓国と連携。ウラジオストクに事務所設立し、環境がテーマとなるＡＰＥＣ2012
にいち早く注目。→日本海からビジネスチャンスを狙う。
・再生可能エネルギー自給率：米子市６０．５８％(中国地方第一位)
・グリーンイノベーションとして「自然と共生する地域」の実現に向け、官民協力
して、取り組んでいる。王子製紙のバイオマス発電、４４機の風力発電、マイク
ログリッドなど県も、国から予算削減されるなか低炭素に向ける予算を拡大し、
低炭素社会に向けた企業進出を誘致している。
③革命としてのスマートグリッド＜パネルディスカッション＞
ａ）エネルギーの情報化(京都大学)
・スマートグリッドが必要なのではなく、エネルギーの情報化が必要。
・需要家側(家庭など)のエネルギーマネジメントを行うという考え方を推奨して
いる。
・消費電力の見える化実証実験：
１ＬＤＫのマンション内に、５０台のスマートタップ(電力センサータップ)を
取付け、実際に住んで実証実験を行なった。スマートタップは家電の種類を認識
でき、消費電力をテレビで確認(ｗｉｉなど)、リモコンで制御操作を行える。
また、電力消費の波形から、家電の異常を検知しユーザに通知も可能。
・オンデマンド型ネットワーク：
需要側で電力消費を細かく管理でき、ベストエフォートによる電力フローを実現
する。例えば、あらかじめ設定された電力消費量のなかで、家庭内の電化製品へ
割り振る。
・電力カラーリング(由来別制御)：
家庭内で使用する電力に対してIDをつけ、電力会社から取得した電気や太陽光パ
ネルで発電した電気などを仮想的に区別することで、どの電力を何に使うかを制
御できる。
・地域内でのエネルギー売買市場の創成：
日本の電気事業法に違反している。利用できる地域(海外)へ目を向け、グローバ
ルな視点でＣＯ２削減をすることを提唱。
ｂ）スマート国民総発電所構想(スマートプロジェクト)
・米国のスマートグリッドは「需要側－供給側の双方向」が中心。
・欧州のスマートグリッドは「電力ネットワークの分散化」が中心。
・日本が目指すべき道は「オンデマンド型電力ネットワーク」(米国×欧州)である。
・エコポイントが省エネ家電の普及に役立ったように、電力にも「環境価値」を付与
し、再生可能エネルギーを活性化させるべき。
・情報ネットワークの進化によりアナログからデジタルへ転換されたように、電力
ネットワークにも同じことがおこる。そしてこれらのネットワークは、その後、
統合する。
・インターネットの普及は、アプリデモ事業の活性化が寄与した。インターネット
の発達は、アプリで火が付き(需要拡大)、インフラが増強。←この順序に注目。
スマートグリッドでも「アプリ」で火が付く可能性は十分ある。大企業ではなく、
中小やベンチャーがもっと出てくるべき。
④電気自動車普及活動への取組＜ベネッセグループ＞
ａ）インホイールモーター型電気自動車
・最高時速３７０ｋｍ、１回の充電で３００ｋｍ走行の電気自動車は、各ホイール
内部にモーターを取り付けており、シャフトやエンジンは無い。自動車の構造自
体が異なる。
・現在、大手自動車メーカーが開発しているＥＶとは全く異なるつくりだが、開発
者の清水氏は３０年間、電気自動車を作り続けてきたベテラン。清水氏が2004年
に開発したＥＶ「Ｅｌｌｉｃａ」以降も、既存のガソリン車をＥＶに変える技術
の開発を続けている。
ｂ）既存の９億台ガソリン車をどうするか
・現在、世界で走っているガソリン車は約９億台。自動車メーカーがＥＶを開発し
ているが、世界規模で環境を考えた場合、ＥＶへの完全移行は「９億台をどうす
るか」にかかっている。
・インホイールモーター型ＥＶの場合、エンジンやシャフトが無いため、既存の
ガソリン自動車の形状によらず、シャーシを変えるだけでＥＶ化が可能。実証
実験も完了。
ｃ）ＳＩＭ－ＤＲＩＶＥ社の設立
・清水氏が開発したインホイールモーター技術を広く活用するため、ベネッセ会長
の福武氏が清水氏に協力する形で会社を立ち上げた。
・注目すべきは、ＳＩＭ－ＤＲＩＶＥ社は自動車自体の販売は行わない。インホイ
ール型モーター技術を「オープンソース」として企業へ販売する。技術使用料は
とる見込だが技術自体はオープンにするとのこと。
・優れた技術を独占せず広く活用してもらうことで世界規模での環境改善を目的と
する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■所感：
①東京都の取組みは「ＣＯ２削減に向けた有効な制度を作ること」が目的。しかし、
実際に頑張るのは、一般企業や住民。ソーラーパネルの助成金が９０億円というのは
少ないように思えるので本気度が見えない。一方、地方で生成したエネルギーを都市
部で使用することで、エネルギーの有効利用だけでなく地方経済の活性化にもつなが
るので良いと感じた。
②東京都のような都市部向けのモデルと、鳥取県のような地方向けのモデルはそれぞれ
地域の特徴を活かしたモデルを実現できれば、海外へのモデル展開も可能。
また、環境価値という再生可能エネルギーに新しい価値を付与するという考えは面白
いと思った。企業ブランドイメージや、排出量取引に利用できる面で、今後新しい市
場が開拓されることが予想される。
③スマートグリッドというと、「双方向電力網＝インフラ」をメインに考えがちで、
コンセントに差し込めば当然のように電気を供給できる日本においては必要無いと考
えている人は多い。しかし、ＥＣサイトやＳＮＳのような爆発的なアプリ(サービス)
が出てきたことでインフラ需要が一気に拡大したインターネットのように、電力網で
のお化けアプリを作ることが先決であると感じた。
④既存のガソリン車をＥＶに変換するという発想自体が「新しい」と思った。変換に必
要な費用の目標値を５０万円としていたが、やがて５０万円でＥＶ化できるとして、
果たしてどれだけのガソリン車がＥＶ化されるのか疑問が残る。画期的な技術である
以上に、実現にあたっての課題はまだまだありそう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上
ように思います。復習を兼ねて、以下セミナーレポートです。
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■セミナー名：ＳＭＡＲＴＧＲＩＤ ＪＡＰＡＮ
地球の課題を解決する ～環境エネルギー革命～
■主催：スマートグリッドジャパン実行委員会
■日時：２０１０年１０月２７日(水)～２９日(金)
■場所：科学技術館 サイエンスホール
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再生可能エネルギー(ＲＥ)を活用したスマートグリッドの実現に向けた、講演とパネル
ディスカッションを聴講した。
①東京発ＣＯ２削減への取組＜東京都＞
講演者：山本 明氏(東京都環境局 環境都市づくり担当部長)
②地域社会と企業が連携するグリーン・インフラシティ
＜パネルディスカッション＞
講演者：
船橋 学氏(国際航業株式会社 環境エネルギー事業部 ＲＥ事業推進部 部長)
岡村 整諮氏(鳥取県商工労働部 筆頭総室長 兼 産業振興総室長)
モデレータ：
藤原 洋氏(株式会社ナノオプトニクス・エナジー 代表取締役)
③革命としてのスマートグリッド＜パネルディスカッション＞
講演者：
松山 隆司氏(京都大学 大学院情報学研究科知能情報学専攻 教授)
加藤 敏春氏(一般社団法人スマートプロジェクト 代表)
モデレータ：
藤原 洋氏(株式会社ナノオプトニクス・エナジー 代表取締役)
④電気自動車普及活動への取組＜ベネッセグループ＞
講演者：福武 總一郎氏
(株式会社ベネッセホールディングス取締役会長／電気自動車普及協議会 会長)
■セッション：
￣￣￣￣￣￣￣
①東京発ＣＯ２削減への取組＜東京都＞
ａ）グリーン東京モデル：
・３０００万人が首都圏に住み、年間２５０兆円の経済消費は、世界一。
→東京のエネルギー消費は北欧地域の１国並み(年間５５００万トンのＣＯ２排出)
→いち早く低炭素型都市に転換し、東京モデルを作り上げたい。
・９月２７日にグリーン東京研究会を発足。
→産学官が連携して「グリーン東京モデル」の構築・実現を目指す。
・「１０年後の東京」という長期構想を策定し、２０２０年までに２０００年比で
ＣＯ２を２５％削減することが目標。具体的な施策は大きく以下の３つ。
ｂ）キャップ＆トレード制度：
・オフィスビルの冷暖房施設の電気消費に「削減義務」を設定する。
・対象は、都内オフィスビル(おもに大企業)。削減義務率は最大８％。
・トップレベル事務所に認定されると、削減義務率が緩和される。
・削減率が目標に達しない場合、排出量取引(クレジット取引)を行なってもらう。
→企業によるＣＯ２削減の取組が活発化。(省エネに対する取り組み)
ｃ）地球温暖化対策報告書制度：
・企業(事務所ごと)に温暖化対策報告書の提出を求める。義務付け／任意提出有り。
報告書は知事が公表。必要に応じて都が指導する。
・キャップ＆トレード制度で削減義務率の無い中小企業が対象。
・任意提出のメリットは、対策経費の最大７５％を都が助成。
→任意提出は現在１０００事業所以上。
ｄ）再生可能エネルギーの促進：
・太陽エネルギー補助制度(平成２１～２３年３月末、予算９０億円)
・再エネクレジット(グリーン電力)
・地域間連携(東京・北海道・東北４県)
→地方で再生可能エネルギー(太陽光発電や風力発電)を生成して、東京で利用する。
例：青森六ヶ所村の風力発電で生成したエネルギーを丸ビルで消費(三菱地所)
②地域社会と企業が連携するグリーン・インフラシティ＜パネルディスカッション＞
ａ）国際航業グループの取り組み
・ＲＥ※コミュニティの構築(※ＲＥ：リニューアブルエナジー)による低炭素社会
づくりを目指し、以下のような実証実験や活動を行なっている。
・宮崎メガソーラー発電：
宮崎県にある７ｋｍの高架上のうち４ｋｍに太陽光パネルを取り付け電気を生み
出す。発電から生まれる電力としての価値の他に、ＣＯ２を排出しない価値を
「環境価値」として、「グリーン電力証書」を発行。証書の売買により、地元に
還元する。
・ＬＥＤによる「ユビキタス光のまちプロジェクト」：
赤羽すずらん通りにて、商店街の看板照明をＬＥＤにした実証実験を行なった。
看板照明には、通信基盤を取り付けてＡＲで広告表示や、ブザー付きタグで照明
が明滅する仕組み(防犯対策)を実験。→地域活性化に貢献できるしかけづくり。
ｂ）鳥取県の取り組み
・境港や米子空港(現：米子鬼太郎空港)をゲートにして、中国、ロシア、モンゴル、
韓国と連携。ウラジオストクに事務所設立し、環境がテーマとなるＡＰＥＣ2012
にいち早く注目。→日本海からビジネスチャンスを狙う。
・再生可能エネルギー自給率：米子市６０．５８％(中国地方第一位)
・グリーンイノベーションとして「自然と共生する地域」の実現に向け、官民協力
して、取り組んでいる。王子製紙のバイオマス発電、４４機の風力発電、マイク
ログリッドなど県も、国から予算削減されるなか低炭素に向ける予算を拡大し、
低炭素社会に向けた企業進出を誘致している。
③革命としてのスマートグリッド＜パネルディスカッション＞
ａ）エネルギーの情報化(京都大学)
・スマートグリッドが必要なのではなく、エネルギーの情報化が必要。
・需要家側(家庭など)のエネルギーマネジメントを行うという考え方を推奨して
いる。
・消費電力の見える化実証実験：
１ＬＤＫのマンション内に、５０台のスマートタップ(電力センサータップ)を
取付け、実際に住んで実証実験を行なった。スマートタップは家電の種類を認識
でき、消費電力をテレビで確認(ｗｉｉなど)、リモコンで制御操作を行える。
また、電力消費の波形から、家電の異常を検知しユーザに通知も可能。
・オンデマンド型ネットワーク：
需要側で電力消費を細かく管理でき、ベストエフォートによる電力フローを実現
する。例えば、あらかじめ設定された電力消費量のなかで、家庭内の電化製品へ
割り振る。
・電力カラーリング(由来別制御)：
家庭内で使用する電力に対してIDをつけ、電力会社から取得した電気や太陽光パ
ネルで発電した電気などを仮想的に区別することで、どの電力を何に使うかを制
御できる。
・地域内でのエネルギー売買市場の創成：
日本の電気事業法に違反している。利用できる地域(海外)へ目を向け、グローバ
ルな視点でＣＯ２削減をすることを提唱。
ｂ）スマート国民総発電所構想(スマートプロジェクト)
・米国のスマートグリッドは「需要側－供給側の双方向」が中心。
・欧州のスマートグリッドは「電力ネットワークの分散化」が中心。
・日本が目指すべき道は「オンデマンド型電力ネットワーク」(米国×欧州)である。
・エコポイントが省エネ家電の普及に役立ったように、電力にも「環境価値」を付与
し、再生可能エネルギーを活性化させるべき。
・情報ネットワークの進化によりアナログからデジタルへ転換されたように、電力
ネットワークにも同じことがおこる。そしてこれらのネットワークは、その後、
統合する。
・インターネットの普及は、アプリデモ事業の活性化が寄与した。インターネット
の発達は、アプリで火が付き(需要拡大)、インフラが増強。←この順序に注目。
スマートグリッドでも「アプリ」で火が付く可能性は十分ある。大企業ではなく、
中小やベンチャーがもっと出てくるべき。
④電気自動車普及活動への取組＜ベネッセグループ＞
ａ）インホイールモーター型電気自動車
・最高時速３７０ｋｍ、１回の充電で３００ｋｍ走行の電気自動車は、各ホイール
内部にモーターを取り付けており、シャフトやエンジンは無い。自動車の構造自
体が異なる。
・現在、大手自動車メーカーが開発しているＥＶとは全く異なるつくりだが、開発
者の清水氏は３０年間、電気自動車を作り続けてきたベテラン。清水氏が2004年
に開発したＥＶ「Ｅｌｌｉｃａ」以降も、既存のガソリン車をＥＶに変える技術
の開発を続けている。
ｂ）既存の９億台ガソリン車をどうするか
・現在、世界で走っているガソリン車は約９億台。自動車メーカーがＥＶを開発し
ているが、世界規模で環境を考えた場合、ＥＶへの完全移行は「９億台をどうす
るか」にかかっている。
・インホイールモーター型ＥＶの場合、エンジンやシャフトが無いため、既存の
ガソリン自動車の形状によらず、シャーシを変えるだけでＥＶ化が可能。実証
実験も完了。
ｃ）ＳＩＭ－ＤＲＩＶＥ社の設立
・清水氏が開発したインホイールモーター技術を広く活用するため、ベネッセ会長
の福武氏が清水氏に協力する形で会社を立ち上げた。
・注目すべきは、ＳＩＭ－ＤＲＩＶＥ社は自動車自体の販売は行わない。インホイ
ール型モーター技術を「オープンソース」として企業へ販売する。技術使用料は
とる見込だが技術自体はオープンにするとのこと。
・優れた技術を独占せず広く活用してもらうことで世界規模での環境改善を目的と
する。
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■所感：
①東京都の取組みは「ＣＯ２削減に向けた有効な制度を作ること」が目的。しかし、
実際に頑張るのは、一般企業や住民。ソーラーパネルの助成金が９０億円というのは
少ないように思えるので本気度が見えない。一方、地方で生成したエネルギーを都市
部で使用することで、エネルギーの有効利用だけでなく地方経済の活性化にもつなが
るので良いと感じた。
②東京都のような都市部向けのモデルと、鳥取県のような地方向けのモデルはそれぞれ
地域の特徴を活かしたモデルを実現できれば、海外へのモデル展開も可能。
また、環境価値という再生可能エネルギーに新しい価値を付与するという考えは面白
いと思った。企業ブランドイメージや、排出量取引に利用できる面で、今後新しい市
場が開拓されることが予想される。
③スマートグリッドというと、「双方向電力網＝インフラ」をメインに考えがちで、
コンセントに差し込めば当然のように電気を供給できる日本においては必要無いと考
えている人は多い。しかし、ＥＣサイトやＳＮＳのような爆発的なアプリ(サービス)
が出てきたことでインフラ需要が一気に拡大したインターネットのように、電力網で
のお化けアプリを作ることが先決であると感じた。
④既存のガソリン車をＥＶに変換するという発想自体が「新しい」と思った。変換に必
要な費用の目標値を５０万円としていたが、やがて５０万円でＥＶ化できるとして、
果たしてどれだけのガソリン車がＥＶ化されるのか疑問が残る。画期的な技術である
以上に、実現にあたっての課題はまだまだありそう。
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以上