緊急事態宣言が再び発令されるにあたり、
対策として営業時間の短縮要請が
飲食店などに出されているが、
その協力金をめぐって不満が爆発している。
東京都は給付金の対象を中小事業者に限っていたが、
18日に大手も対象にすると方針を転換。
だが、この営業時間短縮要請でも、狙ったほど人出は減少していない。
ライターの宮添優氏が、1店舗あたり1日6万円の支給について、
飲食店主たちが考える本音を聞いた。
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不平等なのはわかってるはずです。
今まで、いっぱい国のために税金納めてる飲食店が存在してるのに悲しい。
せめて、家賃補助など追加していただきたい。
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