大まかには、JR大阪環状線新今宮駅と大阪市営地下鉄御堂筋線・堺筋線動物園前駅より南の地区、阪堺電気軌道阪堺線南霞町駅から今池駅間と南海本線・高野線新今宮駅から萩ノ茶屋駅間の一帯を指す。
広義では国道26号（大阪市営地下鉄四つ橋線）、市道阿倍野津守線（地下鉄花園町駅と阿倍野駅を結ぶ道路）、JR環状線、西成・阿倍野区境に囲まれた地域、つまり大阪市西成区の
萩之茶屋一・二丁目・三丁目
花園北一・二丁目
太子一・二丁目
天下茶屋北一・二丁目
山王一・二丁目・三丁目
の三角地形とその周辺に該当する地域を指す。狭義では、同地域のうち南海本線と阪堺電気軌道に挟まれた地域、あるいは単に萩之茶屋一・二丁目・三丁目を指す。
かつての西成郡今宮村釜ヶ崎は、現在の西成区萩之茶屋一丁目と二丁目の一部および浪速区恵美須西三丁目と恵美須東三丁目と戎本町二丁目を指す。
日雇い労働者の高齢化が進んでおり、日雇いの仕事も2,000件程度とバブル景気の時期に比べて3分の1にまで減少している。これら無保険の日雇い労働者は生活保護予備軍であるとの指摘があり、改善の必要性を指摘されている。
しかし、生活保護の急増は(2011年度予想生活保護費2,888億円、内1/4大阪市民税)、支援活動があるなど生活しやすいためであって、保護目的で移住する人や、他の自治体窓口で大阪までの片道の電車賃をもらい移住する人もいるなど、大阪市の生活保護費の増大・財政難の原因は「過保護」であるとの報道が主に保守系メディアによりなされている。[15][16]。
「西成区」の生活保護者の出身地は、九州＋沖縄が22%、中国＋四国が20%、大阪以外の近畿が15%、大阪府が19%となっている。 大阪市が2009年12月に行なった調査によれば、半年以内に31都府県から「大阪市」に転入（＋帰郷）しているのは生活保護者のうちおよそ10％程度である。
あいりん地区にある釜ヶ崎解放会館などに住民登録をしていた労働者の相当数が実際には登録場所に居住の実態が無い状態が発覚したため、2007年以降に大阪市が実態調査をすすめており居住実態のない住民登録を順次抹消している。これに対し労働者や支持者は、選挙権など公民権が剥奪されるため反対運動を続けている。各政党にも協力を要請したが、自由民主党から日本共産党に至るまでこれを黙殺したという。
これまでに市は市内全域で調査を進めており、同年3月下旬からこれまでに約3,290人の住民登録が抹消された。あいりん地区がある西成区の場合、西成区役所が8月2日から10月16日までに調査を実施。同一住所・同一建物で10人以上が住民登録している簡易宿泊所など151施設を抽出し1部屋に数人が登録されているなど不自然な点があった117施設には実際に職員が出向いて実態調査を行い、4,591人分の居住実態を聞き取った。住民登録されていた人のうち817人は実際に居住、66人は死亡、413人は調査日までに住所変更を届け出ていた。西成区役所では今後とも毎年調査を行うほか、住民登録が抹消された人も居住実態が確認できれば改めて登録を行うとしている。
2006年12月6日
失跡中の福岡県警の元警察官がインターネットを通じて入手した西成区の無職男性名義の住民票などを示し、男性になりすまして転居届を京都市に提出していたことが発覚。逮捕された男の前住所を調べる中で釜ヶ崎解放会館の住所に約3,300人もの住民登録がなされていることがわかった。
2006年12月20日
釜ヶ崎支援機構に129人、ふるさとの家に27人が架空登録していたことが新たに判明。27日、両者は市に対し、慎重な対処を求める要望書を提出した。
2007年1月23日
市は居住実態のない住民登録を職権で削除することを正式に決め24日、釜ヶ崎解放会館に立ち入り調査しようとしたが労働者らの抗議で阻止された。
2007年2月15日
労働者と支援者ら約40人が4月の統一地方選挙での選挙権がなくなるなどとして住民登録の削除に反対する約600人分の署名を提出しようと市役所を訪れたが、1階市民ロビーで市長室へ行くのを阻もうとする市側の警備職員との間でもみあいになり一時騒然となった。同日、釜ヶ崎合同労働組合などが総務省（住民基本台帳の担当官庁）と厚生労働省（日雇い雇用保険手帳（白手帳）や生活保護の担当官庁）に出向き、本件について質問。総務省は「住民登録を削除するかどうかは市町村が決めること。大阪市の住民登録抹消の件は、報道を通じて初めて知った。大阪市からは何の相談も受けてない」と回答。一方、厚生労働省は「住民登録抹消について大阪労働局（国の機関）と大阪市が何回か会合を持った」と回答した。
2007年2月23日
市は住民登録が継続している2,648人に対し、住民登録を抹消することを通知する「住民票消除予告書」を発送。これに対し26日、労働者や支援者らは抗議のデモ行進を行い、大阪市役所前での抗議の座り込みを夕方まで続けた。 2007年3月9日
市と労働者側との協議が行われた。この中で、当月中の登録抹消方針を繰り返す市側に対し労働者側は「従来認めていた登録や選挙権をなくすな」などと反発、話し合いは平行線に終わった。16日、市長關淳一は定例記者会見で住民登録削除については24日以降に対応を決めることを明らかにした。
2007年3月23日
市が設定した3週間の登録抹消延期期間が終了。この間に正規の住所地に住民票を異動させたのは約200人だけで、なお約2,200人が施設に住民登録していることがわかった。
2007年3月26日
市選挙管理委員会は、市長關あてに早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼書を提出した。同日、市が住民登録を抹消するのは違法だとして労働者の男性が抹消の差し止めを大阪地裁に提訴（判決が確定するまで抹消を差し止める仮処分も併せて提訴）。
2007年3月29日
市は、住民基本台帳法に基づき登録の抹消手続きを行った。この結果、2,088人が選挙権などの公民権を剥奪された。一方、4月8日の大阪市議・大阪府議選挙で投票所を訪れた44人のうち9人の投票が認められた（投票所の特設ブースで選挙区内での居住実態が確認され住民登録を回復したため。残る35人については「路上や公園に住んでおり確認できない」などとして投票できなかった）。
2007年4月23日
市は区役所で窓口業務を担当した職員が居住実態がないことを知りながら登録を認めたケースが多かったとして、現職を含む歴代の区長4人を懲戒処分（戒告）処分とした。
2007年5月21日
居住実態がないとして住民登録を抹消され、4月の大阪市議選で投票できなかった日雇い労働者の男性が経済的事情で一定の住居に住めないことを理由に選挙権を侵害したのは憲法違反として市と大阪府、国の三者に慰謝料5,000円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に提訴。
2007年7月25日
市選挙管理委員会は、29日の参議院選挙での投票は可能とする見解を示した。
2007年7月26日
居住実態がないと判断された日雇い労働者ら計2,016人の住民登録が抹消された釜ヶ崎解放会館に、参議院選挙の選挙はがき120通が届いていたことが分かった。西成区が3月に削除した際、住所欄に釜ヶ崎解放会館の名前を書かず、地番のみしかなかった住民票を除外したのが原因とみられる。市は調査の結果9月14日、120人分の登録を居住実態がないとして抹消したと発表。住所に建物名が入っていなかったため、「全員の居住実態を確認する時間がない」として放置していたという。
2007年10月30日
市は同地区内で新たに777人の登録を抹消したと発表。
2007年11月18日
市長選挙の西成区投票所に、住民登録を抹消された日雇い労働者や支援者ら十数人が詰め掛け「投票させろ」「住民票はなくても投票権はあるはずだ」と抗議した。
あいりん地区では、たびたび暴動が発生している。
第1次暴動
1961年8月1日に釜ヶ崎の日雇労働者の老人が交通事故に遭った際、通報で現場に駆けつけた西成署員が即死と断定、派出所前の歩道に遺体を放置したまま20分も現場検証を続けたのちに近くの病院へ収容したことに対し、周りの労働者が抗議し暴動に発展、負傷者を多く出した事件。本来は、首がもげているなど明らかに死んでいる場合以外は、医師しか死亡を確認出来ない。 労働者は西成警察署を包囲し、パトカーや付近に駐車していた車を横倒しにしたりアパートに放火したりするなどと現場は騒然となった。これに対し大阪府警は警官隊を6,000人に増員し応戦。暴徒を警棒と警備車によって鎮圧した際、負傷者を出す事態となった。2,000人に上る労働者らの暴動は2日間続き、この結果28人を逮捕したほか、労働者数10人、警察官約100人が負傷した。 この事件は当時の国会や大阪府議会、大阪市議会でも取り上げられ、それに基づき医療費を自治体が負担するなど対策が実施されたが、その後も暴動は幾度となく続いた。そのため、地域のイメージ向上のため1966年5月、大阪市・大阪府・大阪府警による「三者連絡協議会」において釜ヶ崎地区の名称を「あいりん地区」とすることが決められ、以後、国や自治体などの行政機関と報道機関では同名称が用いられている。ただし近年、市や府の行政用語としては「地区」という語句を用いず、「あいりん」または「あいりん地域」として表記されていることが多い。 またこのとき、今池駅を出発した恵美須町駅行き阪堺線電車は、暴徒化した群衆の投げる石つぶてによりガラスを割られるなどの被害（ただし、乗客乗員は無事）を受けたため、のちに今池駅から恵美須町駅までの軌道敷にアスファルトをかぶせるようになった。
南霞町駅 第22次暴動
1973年の第21次暴動より約17年間の空白期があったが1990年10月2日からおよそ5日間、大規模な暴動が発生した。 暴動の発端は西成警察署刑事課の刑事が暴力団から賄賂を受けていたことが発覚し逮捕されたという報道による。事件そのものは労働者と直接の関連はないが、労働者が西成署員に対して普段から快く思っていなかった事や自分達の日当を暴力団にピンはねされ、その暴力団から賄賂を受け取っていた事から日頃の不満や怒りが爆発したもの。事件報道を受けて西成警察署前に集まり始め謝罪と説明を要求ののち、警察とにらみ合いの末に暴動に発展した。これを契機として、あいりん地区の各地に暴動が飛び火する事態となる。 さらには報道で暴動騒ぎを知った区内外の若者達（主として暴走族）も便乗して参加、火炎瓶の使用や投石、店舗からの略奪などを行って暴動をエスカレートさせたが、これはそれまでの西成暴動には見られない出来事であった。西成署は機動隊を配備（のち、各署にも応援を要請）し、放水車を使って暴動に対処。逮捕者は数十名に上った。暴動自体は発生から6日後に自然に鎮静化したものの阪堺線南霞町駅が放火されて全焼（後に仮設駅で営業を再開するが、元の位置には戻ることはなかった）したほか、近隣店舗が破壊されるなど傷跡は深く残った。
暴動空白期
1992年10月の第23次暴動以降、16年間は大規模な暴動が発生しなかった。この期間はバブル崩壊後の景気低迷期とほぼ一致する。 ただし暴動ではないが、2004年12月3日夕方、あいりん地区にある「釜ヶ崎地域合同労働組合」が西成警察署前で「警官が労働者に暴行を加えた」として抗議した際に同署前に約250人の労働者が詰め掛け、100人以上の警察官らが付近の警戒に当たるなど騒然となったことがある。
第24次暴動
2008年6月13日に約200人、14日と15日には約300人の小規模暴動が西成警察署前にて発生し、続く16日、17日まで5夜連続で起きている。大阪府警は、18人を逮捕、18人の警察官が負傷したと公表している。暴動の原因は、飲食店にて店員とトラブルになった労働者が大阪府警西成署に連行され、事情聴取された事件である。 労働者（失業中）の主張によれば、飲食店にお好み焼きの取り置きを頼んで700円を先払いしたが、店員は「わかった、わかった」とつっけんどんな態度を取った。そこでお好み焼きを取りに行った時に苦情を言ったが、「営業妨害だ」と通報され、そのまま連行されてしまった（なお700円は返されたという）。事情聴取の際に署員に殴る蹴るの暴行を受け、首を絞められ、顔にスプレー噴射され、二度と飲食店に立ち入らないと約束しなければ生活保護を取り消すと脅されたと主張。釜ヶ崎地域合同労働組合が「労働者が警官に暴行を受けた」とするビラを配布、謝罪を求める抗議行動の呼びかけに呼応して労働者が集まったとされている。大阪府警は、事情聴取の際に暴力などはなかったとして「事実無根」と反論している。 投石などに対し警察は機動隊の放水などで対処した。また産経新聞は、暴動は逮捕された釜ヶ崎地域合同労働組合委員長の稲垣浩（ただし、被疑は道路交通法違反）による扇動と主張している。 稲垣は、事件の報道の少なさを主張している。
2009年11月、公的懸賞金制度の適用で1千万円の報奨金が掛けられた市川市福栄における英国人女性殺人・死体遺棄事件で容疑者が逮捕された際、容疑者が潜伏先としてあいりん地区を選び、更には仕事先もあいりん地区で探していたことが逮捕後の取材で明らかとなり、大きく報じられた。
つづく・・・
