前回の続き。
計算編～
出題形式はＨ17の過去問がベースとなっていました。
各相続人の純資産価額までが解答用紙に与えられている。
つまり、納付税額は合わせなければならない（合わせたい？）ところです・・・・・が、今回のこの問題、更に非上場株式等の相続税の納税猶予額も求められていました。
この論点はＴの公開模試でも出題されていましたが、こちらＬの模試は申告書形式です。
一見すると金額をあてはめるだけのようにも見えますが、どうでしょうか？
この論点はＯのプレ模試を解いていた人にはラッキーな問題だったかもしれませんね。ほぼ一緒ですから。（ただ、株価自体を算出できたかどうか？疑問は残りますが・・・。）
以下主な論点。
宅地その1・・・・・無道路地。ただし、補正（道路部分の控除）はしない。
宅地その2・・・・・不整形地ではあるが不整形地としての評価を行わない
宅地その3・・・・・余剰容積率の移転を受けている宅地
取引相場のない株式・・・・・自己株式＋配当があった場合の原則評価の修正（配当期待権がもれなくついてくるタイプ。）
生命保険契約に関する権利・・・振替貸付けに係る保険料があるため按分計算が必要。
そして・・・・・、
長くなりそうなので続きは、また次回σ(^_^;)