引き続き、遠藤誉氏の『習近平が狙う「米一極から多極化へ」台湾有事を創り出すのはCIAだ！』2023年（令和5年）7月12日発行された書籍についての考察です。
第六章からの抜粋。
「第二のCIA」NEDは2003年（の遥か）前から台湾に潜り込み、2003年についに正式にNEDのカウンターパートとして台湾に「ＮＥＤ台湾版」であるところの「台湾民主基金会」を設立するに至ったということになる。
設立趣意書には「世界中に民主主義を促進することを目的とする」とある。NEDの設立趣意の柱と完全に一致している。
これはすなわち、「台湾の民意や政治をコントロールするのはアメリカＣＩＡである」ことを意味する。
このような中で2014年3月18日に「ひまわり革命」（ひまわり学生運動）が起きた。学生と市民らが立法院（日本の国家に当たる）を占拠した学生運動から始まったものだ。
3月17日、立法院では中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に向けた審議を行っていたが、与野党が携帯式スピーカーを持ち込んで、100デジベル程の「騒がしい言い合い」になり、時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がった。
当時は中国大陸への経済依存が進行した香港で中国大陸からの圧力が高まり、台湾では「今日の香港は、明日の台湾」というスローガンが叫ばれた。
というのも、2016年までは親中の国民党の馬英九が「中国民国」台湾の総統をしており、馬英九は「平和裏に台湾統一へ移行」しそうな雰囲気を出していたし、「九二コンセンサス」にも賛同を表明していた。ひょっとしたら馬英九と習近平の体面会談が実現するかもしれないという中台蜜月が動いていた。
アメリカとしては何としてもそれを防ぎたかったものと判断される。
青文字が抜粋です。
「九二コンセンサス」とは？ウィキからです。
九二共識（きゅうにきょうしき）とは、中華人民共和国と中華民国（台湾）の当局間で「一つの中国」問題に関して達成したとされる合意の通称である。
日本経済新聞 朝刊 2024年（令和6年）1月5日（金）
台湾選挙についての記事になります。
「ひまわり運動」候補に苦境という見出しになっています。
台湾民衆党の柯文哲前台北市長についてのこと、あまり日経新聞に記事がないのは彼がポピュリズムだからでしょうか。
日経新聞はアンチポピュリズムですから
日本経済新聞 朝刊 2024年（令和6年）1月6日（土）
トランプ氏、シオニストのエマニュエル大使、中国の状況、台湾選挙のことが紙面を賑わっていました
台湾人の今後の方向性には注目です
私としては興味深々の紙面でありました。
日経新聞さん、有難う