最近、経済ニュースで最大関心である、ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）ですが、締結すれば輸入品には関税が撤廃される事から、経済界は早期締結推進の考えてであり、農業界は慎重反対の考えとの事です。
農業界からして見れば、輸入品に関税が撤廃されるとなれば、輸入品が安くなるので、消費者がより安くなった輸入品を購入してしまう恐れが出てしまいますからね。
それを逆に考えれば、日本で生産された農産品がＴＰＰを締結した国へ輸出する際には、輸出先の国での関税が撤廃になり、安く流通されます。日本の農産品は品質と安全性が高く、海外特に中国では人気があります。
現在の日本の制度では、景気が良くならないと思います。ＴＰＰを期に制度を変える転換期でしょう。日本の農産品を活発に海外へ売る事が出来ます。輸入品との競争となります。競争は大いに結構です。公平な競争は常にやって行かないと、力を付ける事が出来ません。ウチの会社・業界なら、国産牛・国産豚が海外に売り易くなります。日本の牛・豚は世界でもトップクラスです。輸出がが可能になるのです。ビジネスの範囲が大いに広まります。
農産品以外なら、現状の生産拠点を海外に移転する動きがこれで鈍くなる可能性が出てきます。そうなれば、雇用も良くなります。組合の執行部に在籍していて、労働界にいる事を考えれば、ＴＰＰは景気・雇用が上向きになるのではないでしょうか？ただ単に、現在の雇用安定・賃金確保の方針では、労働界は低下する一方です。
保証制度と補助金のセットは、孤食根性を生み出すだけです。
ＴＰＰには、リスクがあるのは確かです。でも、ＴＰＰは、「攻撃こそ最大の防御」であると思います。これに掛けないと行けないのでは？転換期です。