またも低下 民間平均給与

国税庁から民間平均給与が発表４３４万９０００円で、前年を１万９０００円したまわる数値になっており　企業の経常利益が堅調かつ前年更新を続けていることとの対比からは政府の景気対策は成果をあげてるが　労働政策が失敗してるとしかいいようもない　無論企業の利益が輸出や海外生産にシフトしてる　また税制が企業に有利　家計に不利な改訂を行ったという指摘もあると承知してるが　この間政府が行ってきた構造改革と各企業のグローバリゼーション対応によって　従来のハウスユニオンにバイアスのかかった日本型労使関係は崩壊しつつあり　それに変わる　産別または一般加入のユニオンが未発達という間隙をぬって　労働分配率が低下してるのだ　これがこのまま継続すると労使関係の悪化や健全な労働市場の維持発達が阻害されるのみならず　消費者の多くを占める勤労者層の可処分所得の減少で国内消費に悪しき影響がある　ユニオンの健全な発展を望むが　政府の政策的介入による変化への対応も必要だろう