長坂尚登市長に対する辞職勧告決議について。すがや竜 豊橋市議会議員のブログ
2026年６月定例会において、「長坂尚登市長に対する辞職勧告決議」が、以下の通り議員提案で提出されました。
私、すがや竜はこれに反対いたしました。
⾧坂市⾧は新アリーナ計画の契約解除の公約を掲げて市長選で当選し、公約通りに解除をしようとしました。契約の解除に事業者がなかなか応じなかったため、解除は進みませんでした。そして令和７年７月に住民投票が行われ、賛成多数の結果を尊重し、長坂市長は推進にしっかりと舵をきりました。
上記の文中の「事業費は当初見込みから約４０億円増額されたが、この増額分は⾧坂市⾧の判断が主たる原因」とありますが、約４０億円の増額は、⾧坂市⾧の責任だけではないと考えます。浅井前市長の時、事業を契約する以前に、「住民投票をやって欲しい」と市民からの直接請求が２度ありました。２度とも議会で反対が多数となり住民投票が行われることはありませんでした。この時に住民投票を行っていれば、結果はどうあれ早期に市民の皆様のご意向を把握する事ができ、事業の一時中止を行う必要はなかったと考えます。事業契約直後の令和６年１１月の市長選挙で長坂尚登さんが市長になりました。
私が最も酷いと指摘したい出来事は、これまで住民投票を行うべきではないと市民からの請求を否決してきた議員らが、やっぱり住民投票を行おうと、令和６年１２月定例会で今度は議員提案で住民投票条例案を提出しました。しかし議案審議中に住民投票条例案を急遽取り下げました。その直後、市長が契約の解除を行う時は議会の議決を必要とするという趣旨の条例改正案が提出され可決しました。事業の一時中止による損害金と物価高騰による影響は時間が経てば経つほど増額しますので、この時に住民投票を行っていればもっと安価で済みました。さらに言えば、令和６年の９月定例会で、特定事業契約の締結を市⾧選挙の後にした方が良いという請願が市民から提案され、反対多数で不採択となりました。この請願は採択する必要があったと考えます。
文中の「事業費は当初見込みから約４０億円増額されたが、この増額分は⾧坂市⾧の判断が主たる原因」とは言えないと考えるため、辞職勧告することは相応しくないと考え、すがや竜及び会派新しい豊橋は⾧坂尚登市⾧に対する辞職勧告決議に反対しました。一部議員は市長に対して「議会軽視だ」と言いますが、住民投票を早期にやらなかった事による議会の責任に真摯に向き合わず、市⾧に全責任を押し付けるように思えるこの辞職勧告決議はまさに市⾧軽視と言わざるを得ません。市長によほどの不祥事（学歴詐称疑惑や他犯罪等）でも無い限り、選挙で選ばれた市長に辞職勧告を突きつける事は反対です。
辞職勧告決議の議員賛否状況です↓↓
豊橋市議会議員 菅谷竜