下記は、yahoo news（読売新聞）より
２００２年２月から始まった現在の景気拡大期は、４月も拡大が続いて期間が４年３か月となり、バブル景気（１９８６年１２月～９１年２月）と並ぶ戦後２番目の長さになることがほぼ確実となった。
今後は、景気拡大が１１月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月の４年９か月）を超えるかどうかが焦点となる。
いつまでが景気の拡大期かという正式な判断は、実際に拡大局面が終わった１年ほど後に、内閣府の景気動向指数研究会が決めるのが通例だが、当面の判断材料としては、政府が今月中旬に示す４月の月例経済報告で、景気の基調判断を「回復」に維持すれば、バブル景気に並んだことが確実となる。
３月３１日の年度末に東京株式市場の日経平均株価（２２５種）が６年ぶりに１万７０００円台をつけるなど株価も回復基調にある。企業業績も好調で、「景気拡大は当分続く」（民間調査機関）として４月も政府が景気回復の判断を維持するとの見方が大勢だ。
ただ、０２～０４年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は平均で１・７％で、１１～１２％の高成長が続いたいざなぎ景気や、５％前後の成長となったバブル景気に比べて成長率は低い。大企業と中小企業、大都市と地方などの「格差」も見られ、「実感に乏しい景気拡大」との指摘も多い。