瑕疵担保責任その２

住宅の欠陥（瑕疵）により買主が契約の解除または損害賠償の請求を

するときは、買主が「隠れたる瑕疵」の事実を知った日から１年以内に

すればよいと定めています。

また、売主は瑕疵担保責任を負わない旨の特約を契約の際に取り

交わしていても、知っていて故意に告げなかった事実（瑕疵）については、

その責任を免れることができません。

つまり、民法によれば、売主は自宅の引渡し後、瑕疵が発見されるまで、

ずっと責任を負い続けることになってしまいます。

（もっとも、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権は、通常の債権と同様に、

引渡しの時から10年で時効消滅するとされています。※Ｈ13年11月27日

最高裁判例より）

そこで、売主が個人となる売買契約では、この瑕疵担保責任を売主が

負う期間について、引渡し日から2～3ヶ月間と定めるのが一般的です。

このように期限を設けることで、売主の負担を軽くしているのです。

また、取引される建物が相当に古かったり、買主も売主による瑕疵担保責任を

問わないことに承諾して取引に望んでいる場合には、売主の瑕疵担保責任を

免責するという特約を設けて売買契約をする場合もあります。

ただし、売主が瑕疵を知っていたにもかかわらず、そのことを告げずに契約を

行った場合は、その瑕疵について責任を免れることはできませんのでご注意を。