中古流通 実需で堅調推移

業者向けかもしれませんが、うれしい記事が載ってました。

1月8日から不動産流通業界は本格的に始動。大手流通会社や

フランチャイズチェーンなどのフェア・キャンペーンが始まったほか、

新聞の折り込みやポスティングのチラシの量が一挙に増えた。

インターネット時代とはいえ、テレビや紙媒体での売り込みは、

ムードを盛り上げるには欠かせないツールのようだ。

　マンション、戸建ての中古住宅流通市場を取り巻く環境は

「大きな不安要因がないだけで、事業環境はプラスマイナスゼロ」

（大手流通）という見方がある。昨年来、効果を上げている税制

（ローン減税や住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大など）や

フラット35Sでの金利優遇、エコポイントなどのテコ入れ策が継続され、

住宅需要者の購入環境は整っていること。

一方で、雇用不安や勤労者世帯所得の減少が続いていることを

考え合わせると、とても需要が伸びる状況にはないためだ。

　東日本不動産流通機構のデータで、首都圏市場で最も取引件数の

多い中古マンション成約件数の月別推移をみると、昨年は5月から

11月まで前年実績を下回った後、12月に再び増加（4.5％増）に転じた。

その前年の水準が高かったとはいえ、減少モードに落ちながら徐々に

盛り返してきた状況がある。

　それだけに、出足が気に掛かる。「リハウスデー」を展開する

三井不動産販売では1月16日までの状況について、「購入希望顧客の

委託の数は前年並み水準。売却依頼は前年同期を上回るペースで、

在庫物件の量も昨年より増加している」と順調なようだ。住み替えフェアを

実施中の住友不動産販売は「購入、売却に関する反響は前年比で

増加、順調な出足」といい、東急リバブルは「まだ序盤で数字では

示せないが、実績が上がった昨年と同等の客足で、実需層を中心に

堅調な状況が続いている」と話す。

　三井不動産販売や野村不動産アーバンネットが首都圏の主要住宅地

・マンションを四半期ごとに定点観測して公表している価格動向調査

（最新1月1日時点）では住宅地、マンションとも横ばい傾向で安定推移。

そのため買い手、売り手とも出動しやすい状況にある。これまで堅調な

中古マンションは

（1）価格調整が進んだ都心部周辺の、（2）希少性がある、（3）割安感がある

物件だったが、最近では郊外エリアにも広がっているという。
　中古は新築市場の影響を受けやすいため、新築物件価格動向も注視する

必要がある。「12月は今一歩だったが、新年に入ってモデルルームは盛況で、

集客は昨秋水準まで戻った」という声もある。相乗効果も期待できそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報より抜粋）

都心部の話題ですが、地方にも波及しそうな感じです。