こんにちは。
熊本 荒尾市 子ども・女性支援 あなたのお友達市議会議員 野田ゆみです。
３月１０日 会派代表者会で「保留」となっていました、
私が代表を務めます「瑠璃の会」が提出いたしておりました
「残業代ゼロ法案（日本型新裁量労働制・高度プロフェッショナル労働制）」の制定に反対し、安定した雇用の実現に関する意見書（案）、
３月１１日に開かれました会派代表者会議におきまして、文言追記した意見書案について審議され、全会派一致共同提案となり、国に意見書提出となりました。
私が提出いたしました「意見書（案）」文です。
「残業代ゼロ法案（日本型新裁量労働制・高度プロフェッショナル労働制）の制定に反対し、安定した雇用の実現に関する意見書（案）」
若者を使いつぶすブラック企業や過労死が社会問題となり、少子化による人口減少・労働力不足が深刻化している。雇用の安定を取り戻し、ディーセントワークを実現することが緊急課題である。
と凝るが、政府は、現行の労働基準法で定められている「１日８時間、週４０時間」の労働時間の上限をとりはらい、また、４０時間を超えて働かせる場合は１時間に２５％以上の割増賃金（午後１０時以降の深夜残業の場合は５０％）を義務づけているが、一切の残業代を支払う義務をなくそうとする労働時間適用除外制度、いわゆる、「残業代ゼロ制度（日本型新裁量労働制・高度プロフェッショナル労働制）導入など、労働時間の大改訂を行おうとしている。仮にこの法案が制定されれば、違法なサービス残業が合法化され、健康被害や過労死のさらなる増加が懸念される。
安倍政権が打ち出した成長戦略（日本再興戦略改訂２０１４）では、新制度のたいしょうについては、①少なくとも年収１０００万円以上②対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者としているが、日本では、年収１０００万円以上の給与所得者は管理職を含めて３．８％しかいない。そこで、これでは新制度の効果が薄いとして、経団連の榊原定征会長は「全労働者の１０％程度が適用を受けられる制度にすべき」と述べているが、１０％といえば５００万人弱となり、年収に換算すると６００万円以上の社員を想定していることになる。まさに、働いた時間と関係なく成果によって賃金が決まる制度への改革をしようとしているのである。
労働者の幸せや人権、地域社会を踏み台にするような犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、労働時間の上限規制の実現や賃金水準の底上げで、人間らしい労働と生活を保障し、安心して子どもを産み育てられる社会を取り戻すことである。
よって、国及び政府に対して、下記事項を強く求めるものである。
記
１、サービス残業を合法化し、過労・過労死を助長しかねない「残業代ゼロ法案（日本型新裁量労働制・高度プロフェッショナル労働制）」は導入しないこととし、国会において慎重審議を行うこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 荒尾市議会
宛て先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣
上記の内容で、意見書提案となりました。
よかった
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