救える 子供の命があるのなら、一刻も早くするべき事 (自国の国会の議決と予算だけで可能な事から)
先日、決選投票とんなった 総裁選の 討論会でも、話題に上った 児童の殺人事件
勿論、日本政府(および外務省)として、可能な限り、出来得る 措置を 講じる べきで あるが、
外国である 中国の教育や治安(いわゆる民度)を、日本の力で 変えることは 当然 不可能で、
仮に、人手と予算を 何十倍何百倍 かけた としても、警備の人数を増やすことが出来るだけ、
日本の警察や自衛隊といった 武器を持った警備の派遣は、中国の法律があって、出来ない。
こちらの 命の 話題については、総裁選では ほんの僅かでも 取り上げられることはなく、
『こども家庭庁』の 創設の際にも、選挙運動や献金を通じて、ずぶずぶ と 言われていた
当時の文科大臣を通じて、旧統一教会(世界家庭平和統一連合)が関与して、 "こども庁"
から 『こども”家庭”庁』に、名称変更が行われた という 疑惑は、未だに 晴れていない。