東京都政が大きく左傾化する危険性 令和６年７月６日投稿
東京都知事選挙では、立民系の候補者で立民と共産が支援する（斎藤）蓮舫候補が、現職の小池百合子都知事に次いで、選挙戦を有利に展開している有力候補者の一人とされています。
革新候補そのものである、蓮舫候補が、万一当選して都知事に就任しますと、東京都政が大きく左傾化することが強く懸念されます。
平成７年に東京都知事に就任した青島幸男氏は、左翼色のある人物でしたが、平成１１年に石原慎太郎氏が東京都知事に当選しました。石原都知事の引退後も、東京都知事には、概ね、左翼色の少ない、或いは比較的少ない人物が就任していたと言ってよいでしょう。左翼政党の支援を受けた人物が東京都知事に就任することはありませんでした。
東京都政は、その点で、平成１１年以降の２５年の間、比較的平穏であったと思います。
然し、ここに来て、東京都政の状況が大きく転換する危険に直面しています。
若し、左翼色の非常に濃い蓮舫候補が東京都知事に就任しますと、立民、共産両党と一体となって、左翼的な政策を次々と打ち出して、実施することが危惧されます。
革新都政になれば、東京都職員に外国人を採用する施策が打ち出される危険性があります。東京都職員への外国人採用は青島都知事の時代に、浮上したことがありましたが、その後、知事が交代したことから立ち消えとなりました。公権力を担う公務員への外国人採用は、あってはならないことですが、革新候補が都知事に当選すれば、再び浮上して、実行に移される危険性があります。
美濃部都知事の時代に、東京都立高校の入試に学校群制が導入されました。受験生が進学希望先を選べない、この制度によって、例えば日比谷高校から東大合格者が、ごく僅かしか出なくなるなど、東京都立高校の学力水準が大幅に低下しました。その後、制度の緩和はありましたが、都立高校の低迷が続きました。石原慎太郎氏が都知事に就任してから、学区制が廃止され、都内の高校受験生は全ての都立高校の中から出願先を決められるようになりました。その結果、日比谷高校などから東大合格者が多く輩出されるようになったことに代表されるように、都立高校が次第に復権を果たすに至っています。然し、若し、今度の都知事選挙で革新候補が当選した場合、この状況が続くかどうかは分かりません。
その他、革新都知事が出現した場合、教育が大きく歪められる危険性があります。
東京都内の公立学校に於いて、行事等での国旗掲揚、国歌斉唱は石原都知事の時代に、ようやく正常化に向かいました。然し、革新都知事が出現した場合、正常化した現況が変わってしまう危険性があります。
公立学校に於ける歴史教育も、左翼的な変更の度合いが強まる不安があります。
革新都知事が出現した場合、東京都平和祈念館の計画が再び動き始める危険性があります。大東亜戦争末期の東京大空襲は、言う迄もなく民間人に対する無差別空襲です。平成初期に計画が浮上した東京都平和祈念館では、その事実を大きく歪曲する内容などが構想に含まれており、強い批判を浴びました。
東京都平和祈念館の構想では、東京は、軍事都市であったとされていました。東京大空襲を、連合国側からすれば、当然行うべき正当な軍事作戦であったと歪曲する、驚愕すべき基調の上に構想が立てられていました。東京大空襲に関する施設を建てるのであれば、純粋に空襲の事実を伝え、空襲の犠牲者を悼む施設を建設すべきです。
東京都平和祈念館は、東京大空襲に関する純粋な資料館とは全く異なり、偏向した歴史認識に基づく、政治的なプロパガンダ施設として設立が計画されたのでした。東京都平和祈念館の設立委員には左翼政党などの関係者が名を連ねていました。
東京都平和祈念館の構想は、東京都民から強い批判を浴びました。石原都知事の就任後に、凍結され、現在に至っています。然し、革新都知事が出現しますと、再び構想が動き始める危険性があります。
革新都知事が出現すれば、朝鮮学校への東京都からの公的補助を復活させるかも知れません。朝鮮学校は、北朝鮮本国と同様に、共産主義教育、全体主義教育を行い、反日教育も行っています。そのような学校には、当然、我が国の行政から支援など行うべきではなく、現在は、東京都などでは公的補助は停止されています。然し、革新都知事に出現により、朝鮮学校に対して再び公的補助が行われるようになることが懸念されます。
その他にも、革新都知事が出現すれば、左翼的な政策を次々と打ち出すのではないかとの強い不安が抱かれます。
現職の小池百合子知事に対して、批判すべき点があることは確かです。保守ではないところもあります。
然し、立民、共産の左翼政党が全面的に応援する、左翼候補そのものと云うべき候補者に比べれば、小池都知事は、遥かにましだと思います。