こんばんは。
横浜婚活・結婚相談所センターの北川です。
今日も私の拙いブログにお越しくださりありがとうございます
東京都の合計特殊出生率が全国で初めて1を割り込み、099と言う極めて深刻な状況にあることが明らかとなっています。
小池百合子氏が東京都知事になってから2期8年の東京都の合計特殊出生率の推移を見てみましょう。
2016年 1.24
2017年 1.21
2018年 1.20
2019年 1.15
2020年 1.12
2021年 1.08
2022年 1.04
2023年 0.99
異常なまでに少子化を加速させています。
ちなみに、我が国における出生率の推移は以下の通りです。
合計特殊出生率
1947年（昭和22年）: 4.58
1970年（昭和45年）: 2.15
1980年（昭和55年）: 1.76
1990年（平成2年）: 1.50
2000年（平成12年）: 1.36
2010年（平成22年）: 1.40
2020年（令和2年）: 1.34
2021年（令和3年）: 1.30
2023年（令和5年）：1.20
出生数
1947年（昭和22年）: 2,030,569人
1970年（昭和45年）: 1,934,239人
1980年（昭和55年）: 1,575,535人
1990年（平成2年）: 1,281,092人
2000年（平成12年）: 1,110,680人
2010年（平成22年）: 1,193,100人
2020年（令和2年）: 840,835人
2021年（令和3年）: 811,622人
2023年（令和5年）：758,631人
- 合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の間に平均して何人の子供を生むかを表す指標です。具体的には、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。
- 合計特殊出生率が2.1になると、出生と死亡が相殺され、人口が維持されると考えられています。
- 日本の合計特殊出生率は、1947年には4.58でしたが、その後低下し続け、2023年には1.20まで低下しています。
- 合計特殊出生率は、将来の人口を知る指標として重要です。合計特殊出生率が低いと、将来の人口が減少することが予想されます。
- 合計特殊出生率を2023年の実績1.2で単純計算した場合、300年後の日本の人口は驚くべきことに約2万人まで減少している可能性があります。しかし、これはあくまでも「極めて簡易的な推計」であり、様々な要因によって大きく異なる可能性があるものです。こうならないために、今を生きる我々がしっかりと未来を考え行動していかなくてはならない問題なのです。
では、この間、小池都知事はどのような少子化対策を講じてきたのでしょう？
1 結婚・出産支援
- 結婚支援サービスの拡充：結婚相談所の紹介や婚活イベントの開催など
- 不妊治療の支援：都立医療機関における不妊治療の充実や助成金の支給
- 育児休暇の取得促進：企業向けの啓発活動や制度の整備
- 婚活アプリの導入
2 子育て支援
- 保育サービスの拡充：認可保育所の整備や保育士の確保
- 放課後児童クラブの拡充：放課後児童クラブの整備や運営費の助成
- 子育て支援センターの設置：子育てに関する相談や情報提供を行う施設の設置
3 経済支援
- 子ども医療費の無料化：小学3年生までの子ども医療費を無料化
- ひとり親家庭への支援：ひとり親家庭への生活支援や学習支援
- 多子世帯への支援：多子世帯への住宅手当や教育費援助
4 その他
- ワークライフバランスの推進：企業向けのコンサルティングや制度の整備
- 男女共同参画の推進：男女共同参画に関する啓発活動や制度の整備
- 子どもたちの健やかな成長の支援：学校教育の充実や健康づくりの推進
我々結婚相談所に関係のある結婚支援に関する施策の変遷について見てみましょう。
【2020年度】
- 結婚にかかる費用の助成：婚姻届提出カップルに最大10万円の助成金を支給
- 婚活イベントの開催：オンライン婚活イベントや地域交流イベントなどを開催
- 結婚相談所の紹介：希望に合致する結婚相談所を紹介
【2021年度】
- 結婚支援ポータルサイトの開設：婚活情報や結婚に関する制度の情報を総合的に提供
- TOKYOふたり結婚応援パスポートの発行：協賛店で割引や特典を受けられるパスポートを発行
- 結婚にかかる費用の助成：婚姻届提出カップルに最大20万円の助成金を支給
【2022年度】
- 結婚にかかる費用の助成：婚姻届提出カップルに最大30万円の助成金を支給
- 婚活イベントの開催：オンライン婚活イベントや地域交流イベントなどを開催
- 結婚相談所の紹介：希望に合致する結婚相談所を紹介
【2023年度】
- 結婚新生活支援事業補助金の支給対象を拡大：29歳以下かつ夫婦の合計所得が600万円未満の世帯を追加
- 東京都結婚支援ポータルサイトのリニューアル：婚活情報や結婚に関する制度の情報をより分かりやすく掲載
- TOKYOふたり結婚応援パスポートの発行：協賛店で割引や特典を受けられるパスポートを発行
【2024年度】
「東京都の少子化対策 2024」を策定し、以下の重点施策に取り組んでいます。
- 0歳から18歳までの切れ目ない支援の構築
- 多様性のある子育てを応援する環境づくり
- 子育てと仕事の両立支援の強化
- 子育て世代の負担軽減
- 将来の子育て世代への投資
いかがでしょうか？
こうしてみると、結婚を選択する者に対しインセンティブを与える政策を打っても、
子育て世帯に対する支援を行い、これによる未婚者の結婚意欲の向上を狙っても、
少子化に歯止めがかかるどころか、少子化は年々加速しているのですから、少子化の根本的な原因は他にあると考える方が妥当なのではないでしょうか？
では、根本的な問題はどこにあるのでしょうか？
次回のブログで検討してみたいと思います。
さて、本題は以上ですが、
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次回は9月1日（日）に開催することに致しました。
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現在、キャンセル待ちとなっています。
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