こんばんは。
横浜婚活・結婚相談所センターの北川です。
今もなお広がるコロナワクチン被害
しかし、政府もマスコミも未だにスルー
今回もみのり先生の記事をリブログさせて頂きます。
ワクチンは安全だと言い続け、
挙句の果てには、「思いやりワクチン」と宣い、
打たない者を非国民扱いし、
間接的にワクチン接種を強要し続けた政府
しかし、多くのワクチン被害が表面化しても、責任の「せ」の字も口にしない政府
それどころか、未だにワクチン接種を推奨する政府
この動画は涙なくして見ることが出来ませんでした
みのり先生も書かれていますが、国民全員が見るべき動画で、いかに今の政府、マスコミが腐っているのかを知って欲しいと心から思いました。
今回の子育て支援金にしてもそう。
少子化が我が国が抱える重大な社会課題であるなら、
国民に子育て支援金を負担させるのではなく、
国の政策にプライオリティを設け、緊急性のない政策予算を削減し、子育て支援に回すべきだと思うのです。
国民の数パーセントしか利用していないマイナ保険証を廃止して、この導入のために費やしている多額の予算を削減することも選択肢の一つです。
従前の保険証で誰も困っていないのに、これを強引に推し進めようとするのは、政府の思惑が別にあるからで、これは国民のための施策なんかではありません。
厚生労働省は、誰も望んでいないマイナ保険証の利用拡大のために、医療機関に20万円を支給すると言うのですから、何をか言わんやです。
大きな利権が絡んだ施策や国民不在の施策を洗い出し、これらをすべて廃止とすれば良いのです。
選挙制度を見直して、インターネット投票を可能にすれば、選挙に要する費用も大幅に削減できる筈です。
この他にも知恵を絞って、立候補してもお金のかからない選挙制度を考えればよいのです。
そうすることで、何に遣われたのか税を負担している国民にはさっぱり分からない政党交付金を廃止できます。
疑惑だらけの官房機密費も廃止した方が良いのです。
どうしても存続させたいのなら、会計検査院を政府機関から独立させ、政府の指揮命令系統の及ばない完全な第三者機関にして、常時政府の全使途を公平・公正に監視できる体制を構築し、何か問題があれば国民に公開できるようにするのです。そうすることで公平性、公共性、透明性、緊急性を欠く無駄遣いは大きく削減されるはずです。
私が現役の頃、一時期、年度予算は計画的に執行し、年度末の駆け込み執行による予算の無理な使い切りは駄目で、3月90日は許さない、こんな当たり前のことが徹底されようとしていましたから、3月の道路工事は激減したのです。
ところが、今年の3月における道路工事の何と多かったことか。
どこへ行っても道路工事にぶち当たるのです。
また、一昔前の悪政が復活しているようです。
不可避の緊急事案を除き、予算は予算書に基づき、計画的に執行し、無駄遣いは根絶するんだと言った考え方も喪失しているようです。
国民のために働かない検察庁の予算は大幅に削減です。
国民にとって不急不要な施策を進めるデジタル庁は廃止です（存続するなら、まずはインターネット投票の導入でしょ。）。
単に国民に費用負担を押し付けるだけの政策を作った「こども家庭庁」も廃止です。
単に子育て支援金を執行するだけなら、既存の官庁で対応できます。
また、本当に必要なのか疑問だらけの文書交通費等も廃止です。
安易に国民に負担を押し付けることなく、議員自からが自身の特権をはく奪すれば、簡単に必要な予算は措置できるのではないでしょうか？
加速を続ける人口減少に伴い、今後益々財源は減少していきますが、限られた財源の中では「選択と集中」は避けることが出来ないのです。
不要不急な政策は徹底的に切り、真に国民のためになる政策だけを予算化すれば、子育て支援金など捻出してもお釣りがくるのです。
しかも、少子化問題は今始まった課題ではありません。
もう、何十年も前から、指摘され続けてきた日本の最重要課題なのです。
にもかかわらず、解決に向けた抜本的な予算を措置せず、無駄なワクチン接種やアベノマスクを始めとしたコロナ対策などに巨万の税金を費やし、中抜きをも許し、最も肝心な少子化対策を放置し続けてきた挙句、最後の最後に国民にその負担を押し付ける政府。
民主党政権時代に少子化対策のため、所得にかかわらず、子供手当を支給しようとした民主党政権に、自民党議員は、「この愚か者～！」と国会で叫び、この予算措置を止めてしまったのです。
今回の政策は、今後、新たに何か重大な施策をやろうとすると、その都度、国民に負担を押し付けることが出来ると言う前例・悪例を作っているのです。
岸田総理は、「異次元の子育て対策を実現する！」
こんな大風呂敷を広げていたので、どんな異次元なビックリ施策が飛び出すのかと期待半分で見守っていたら、出てきたのは、やはり政策の奇抜性ではなく、その財源を国民に押し付けると言う意味での「異次元」だったのです。
これで良く国民が怒らないなと不思議でなりません。
では、近年、物価は急騰しており、国民生活を圧迫している中で、さらに、政府から搾り取られ、益々生活は困窮すると言う構図になるのですが、日本国民はそれでも平気な収入を得ているのでしょうか？
日本の賃金を他国と比べてみると、次のような惨状です。
OECD（経済協力開発機構）の調査によると、2021年の平均賃金で日本は24位（GDPは世界第4位にも拘わらず）となっており、
1位のアメリカと比べると半分以下という惨状です。
お隣の韓国と比べても4ランク下であり、差が大きく開いています。
日本の製造企業等を支えてきた、外国人技能実習生も日本の賃金の低さや止まらぬ円安に嫌気を指し、日本ではなく韓国やオーストラリアを選択する人が増える傾向が顕著になっていくことが想定されているので、経済は回復するどころか、人口減少を移民で補おうと甘く考えていた政府の皮算用さえ崩壊するのです。
このように、日本の賃金は世界の中でもとても低い水準にあり、ここが改善されない限り、人口減少に歯止めはかからないのです。
みのり先生は、同ブログの中で、
「私たち国民一人一人の意識が今の国を作っている。」
「だから、他人事ではなく、自分事として捉え、今後、こういったことが起こらないために何が出来るか、考えていかなければなりません。」
このように述べてブログを締められていますが、正にその通りで、こんな国民を馬鹿にした政治で国民を困窮させているのは、結局は自民党を選んだ（投票に行かない方も含め）国民自身なのだと言うことです。
国民全員が、自分事として捉え、憤るときには憤り、悪事は決して許さず、その憤りを投票へとつなげていかなければ、いつの間にか憲法も改悪され、自分事として気づいたときには、戦場に立っていたなんてことにもなりかねないのです。
無関心の代償はやがてわが身に及ぶのです。
本日の本題は以上です。