パラサイト難婚社会

こんばんは。

今日も私の拙いブログにお越しくださりありがとうございます

集英社オンラインに「パラサイト難婚社会」こんな記事を見つけました。

この記事のすべてが的を射ているとは思いませんが、結婚しない人が増えている理由は、この国の政治が結婚できない人を作り続けているからだと私は感じました。

高額所得者・大企業重視で、労働者を切り捨てる政治が先進国中最悪の相対貧困率15.4％と言う数字を叩き出したのでしょう。

日本が高度経済成長時代にあった「皆婚社会」に戻るためには、これまで自民党が行ってきた政治をすべて白紙に戻し、れいわ新選組が主張するように、消費税は廃止し、積極財政に転換し、まずは生活困窮者を救い、貧富の二極化を解消すること、また、非正規雇用に苦しむ労働者に再チャレンジの機会を与え、また、そのためのセーフティネットを張ることが大切なのではないかと。

消費税廃止と言うと、すぐ財源は？と言う方がいますが、国民全体が裕福になれば、自ずと税収は上がります。

それこそが累進課税が持つビルトインスタビライザーの機能なのです。

過去から何度も書いていますが、「与うるの取るたるを知るは政の宝なり」なのです。

「空白の30年」を作り出した自民党の政治的責任は余りにも重いと私は憤っています。

今回の裏金問題によって噴出した自民党不信が、次回の総選挙で政権交代を引き起こさないのであれば、この国は本当にTHE ENDで、人口減少に歯止めがかかることは絶対になく、日本は消滅に向けてひたすら突き進むのだと断言できます。

この国を真剣に変えたい、将来に夢を見ることの出来る社会に戻したいのであれば、政権交代を実現させるしかありません。

何か問題があれば直ちに政権交代できる体制を国民の手で作り出すことこそが、真に国民目線で国民に寄り添う政党を育てるのです。

任せられる野党がないと嘆く前に、政権を担える政党に育てるのは国民自身なのです。

経済成長できない政策、国民が疲弊してしまう政策をすれば下野してしまうと言った危機感を待たせることこそが、国民を豊かにする政策を作る国民目線の政党を育てるのです。

それこそが主権在民なのです。

話が脱線してしまいましたが、以下、この記事の抜粋です。

国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和3年版）によると、非正規雇用者全体の平均年収は198万円（正規雇用者全体の平均年収は508万円）ですが、そのうち男性は平均年収267万円（正社員は545万円）に対し、女性の非正規雇用者の平均年収は162万円（正社員は302万円）です。この数字は決して現代日本社会で生活する上で十分な金額とは言えません。

1986年に施行された男女雇用機会均等法で、正社員として働く女性は増え、「おひとりさま」人生を選択できる女性は増えました。

しかし、同時に雇用が不安定な非正規雇用者も、これ以降増加していくのです。男女雇用機会均等法施行と同年にスタートした労働者派遣法は、当初の「一部の限られた技能を持つ13業務」から、1996年には「26業務」に拡大し、1999年には「26業務以外も可能」になりました。従来の日本型雇用では、若い女性たちも正社員として企業は雇用してきましたが、そうした職能は派遣社員などでも代替可能でした。

男性の非正規雇用者は、「自分の所得では妻子を養うことはできない」と自信と希望を失い、女性の非正規雇用者は、「やはり夫は正社員でないと、将来において生活がままならない」実感を強め、より人生が豊かになる「結婚」でなければ、しない方がマシだと思うようになりました。結果として、「未婚」状態に置かれる若者が増大していったのです。

大学卒業時に正社員就職ができず、とりあえずアルバイトや非正規雇用で社会人をスタートした時点では、親も子も「当面の間だけ」と思ったかもしれません。しかし実際には、非正規で社会人をスタートさせた世代が、その後正社員として人生のステップアップを望むことはほとんど不可能であったことは、今では周知の事実です。

「あと少し、家にいていいよ」「今は不況だから、独身も仕方ないね」と温かい目で見守ってきた子世代が今、壮年となり、中年となり、大量の「未婚者」になっています。厳密に言えば、「壮年親同居未婚者」です。最近では「子ども部屋おじさん」「子ども部屋おばさん」なる言葉まで生まれています。

同時に日本では、大量の「引きこもり」も存在します。かつて「未婚の若者」だったのが、「未婚の壮年」「未婚の中年」となったのと同じように、かつて「中高生」の問題だった「引きこもり」は若者の問題となり、今では「壮年・中年の引きこもり」へと移行しています。

中には親の年金頼みで高齢の親にパラサイトしてきた「中年引きこもり」が、親の介護が必要な年齢になり、途方に暮れるケースもあります。社会全体の歯車が狂い始める「8050問題」です。

内閣府が22年11月に行った調査によると、「趣味の用事の時だけ外出する」「自室からほとんど出ない」状態が6カ月以上続いている「引きこもり」状態の人（15歳から64歳まで）は、推計146万人もいる実態も見えてきました。

もちろんここで、「未婚」と「引きこもり」を乱暴につなぎ合わせるつもりは毛頭ありません。ただ、「おひとりさま」にしろ「パラサイト・シングル」にしろ「引きこもり」にしろ、「未婚」問題が極めて日本独特の社会現象になっていることに注目したいのです。

また「パラサイト・シングル」や増える「中年引きこもり」に関して言えば、その根底には「成人になっても子を独立させない（できない）日本独自の親子関係」が、ある種の要因になっていることを確認し、かつ「成人しても子が独立できない」理由の多くの部分で、経済的困窮が関係しているのであれば、それは広く日本社会全体の課題として考える必要があることを強調したいのです。

新卒時に正社員になれなくても、本人の意欲次第でいつでも再チャレンジが可能な社会にすること、正社員と非正規社員のかけ離れた条件を是正すること、仮に非正規やアルバイトであっても、「家族」に頼らず「個人」が生活していける仕組みを整え、社会的セーフティネットを強化すること、リスキリングやリカレント教育に社会全体で取り組むことなど、できることはたくさんあるはずです。

未婚社会は「中流脱落恐怖」の化身

日本の結婚生活は、「不幸の共同体」に陥りかけているのではないでしょうか。高度経済成長期には、「今は不幸でも、これから幸せになれる」と多くの人が夢を見られたのに対し、今の日本は、「現在、不幸」なら「今後もずっと不幸」と思うしかない社会状況であるように見えます。

人生のステップアップを望めない非正規雇用者がこれだけ多い日本で、しかし現在いちおうの安定を享受している中流層も、不安から逃れることはできません。わずかに気を抜けばすぐさま現状のステイタスから下流に滑り落ちてしまう恐怖に、特に現役子育て世代はからめとられています。

「自分だけなら、どうにか無事に人生を送れそうだが、我が子は自分と同じランクの人生を歩めるだろうか？」

その不安が、昨今の塾歴社会に表れています。幼少期から学習塾に通い、小学校高学年ともなれば、弁当持参で夜学を日常とする姿を年配者は理解できません。

「子どもは子どもらしく、外遊びをしていればいいのに……」

内心はそんな思いの親もいるはずですが、それでも100万円近くかかる塾代・習い事代を捻出しようと必死で働くのは、そうでもしないと「我が子が脱落してしまう」という危機意識ゆえです。中学受験の教育費で破産するという、「中受破産」という言葉も生まれているほどです。

では、何から「脱落」するのでしょう。

「中流層からの脱落」です。

日本社会が上流と下流に二極化している現実に警鐘を鳴らしたのは2004年のことでしたが、あれから20年が経ち、現状は改善されるどころかますます悪化しています。

先進国の中で最悪の「相対的貧困率」

かつて「一億総中流社会」と言われた日本で、今も「自分は中流」とみなす国民は多いのですが、実態はすでに「下流」であるケースは少なくありません。2023年に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」では、21年の日本の相対的貧困率は15.4％で、先進国中最悪の値でした。「相対的貧困」とは、等価可処分所得（世帯可処分所得を家族人数で割った数字）が中央値の半分未満で暮らす人々のことです。日本の場合は1人当たり127万円未満がそれに当たります。

「相対的貧困」は、目に見えにくいのも特徴です。食べ物や衣服にも事欠き、飢えや無学に苦しむ「絶対的貧困」と比べれば、いちおう屋根のある家に暮らし、何とか食べるものはあるし衣服もある。しかも、格安スマホも持っているとしたら、その人のリアルな経済状態などは傍からはなかなか窺えません。

それでも日本で暮らすにあたり、年間127万円という数字は厳しいのが現実です。公立学校には通えても、制服やランドセル、修学旅行費用を捻出できない、冷蔵庫や洗濯機を買えない、冠婚葬祭のためのお金の用意やスーツの新調ができない、皆で楽しむ旅行や飲み会に参加できないなどなど、経済的理由から「皆と同じ」生活水準を得られない状況です。

そういう人々が、およそ6〜5人に1人の割合でいる国が、今の日本なのです。

自己責任論が跋扈する日本では、病気や怪我、うつ病やいじめなど、人生の蹉跌のきっかけは本人の力が及ばない部分にも潜んでいます。就労においては、起業や転職、自分探しなどの〝空白の期間〞も高リスクです。

多様性の時代とはいえ、日本はまだまだ「新卒一括採用社会」であり、王道の「高学歴・高収入企業への就職」「公務員としての安定」「医師や看護師など手に職」をつけさせた方が、人生の保険となる。こうした通念こそが塾歴社会の過熱を招き、同時に「下流には落ちたくない」「自分よりひどい不幸がある」ことを確認したい欲求、もしくは他人へのマウンティング行為にもつながっているのではないでしょうか。

私が日本を「不幸の共同体」とみなすのは、「人間は差別したい生き物である」ことに加え、「差別することでようやく安心できる」「下流を見下すことで自分は正しい、自分は下流に落ちないと思える」という心理的な脆弱性が社会の根底にあるからです。

結婚相手に学歴と職歴と高身長と顔面偏差値を求める若者の心理にも、「わがまま」「夢見がち」「ないものねだり」以上に、極めて怜悧な「現実主義者」が隠されています。今はかろうじて「中流」の体を装い生活していても、いつ「下流」に落ちるかわからない、もしくは自分の子も「中流」でいられるかわからない恐れ。

だからこそ結婚相手には、人生の保険をかけられる十分な資質がなくてはならないとなるのです。

親の経済状態や成育環境もしくは教育計画が、子の成長に決定的な影響を及ぼす時代に変容しているのです。

親の「経済状態」と「願望」が、親子の「選択肢」を増幅させる社会。

だからこそ親に「経済状態」の欠落があれば、どれほど「願望」があれど、子の「選択肢」は限られてきます。そうした社会背景的文脈を無視して、「最近の若者は結婚に対する意欲がない」「子を生み育てる気がない」と、安易に嘆くことはできません。

さて、本題は以上ですが、

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