こんにちは。
今日も私の拙いブログをご訪問くださりありがとうございます。
横浜婚活・結婚相談所センターの北川です。
前回のブログで地方創生婚活の重要性を訴えさせて頂きましたが、人口流入が東京圏に集中すれば、少子化が強まる理由を自分なりにまとめてみました。
1.東京に転入する若い女性の割合が高い
総務省の「人口移動報告」によると、2023年の東京都への転入超過数は6.8万人でした。
2021年の東京都への15歳から34歳までの転入超過数は3.3万人で、このうち女性は2.4万人と、男性の2.9倍に上ります。
若い女性の割合が高いということは、将来的に婚姻率や出生率が上がる可能性があるのですが・・・
しかし、東京都の出生率は全国最低の1.04（2023年）であり、婚姻率も全国最低の極めて低い水準にあります。
つまり、東京に転入する若い女性は、結婚や出産の希望があっても、実現できない可能性が高くなってしまうと言えるのです。
2.住宅や教育などのコストが高い
東京は、住宅や教育などのコストが高い都市です。
国土交通省の「令和5年度都道府県地価調査」によると、東京都の住宅地の平均地価は389,100円で、全国平均53,372円の約7.3倍です。
また、文部科学省の「平成30年度学校基本調査」によると、東京都の公立小学校の授業料は、全国平均の約1.5倍です。
住宅や教育などのコストが高いということは、結婚や出産を計画する上で大きな負担となります。
そのため、結婚や出産を諦める人が増える可能性が高まっていると考えられるのです。
3.生活の利便性が高く、仕事の機会も多い
東京圏は、生活の利便性が高く、仕事の機会も多い都市です。
そのため、東京圏に転入した人は、結婚や出産よりも、仕事やキャリアを優先させる傾向があります。
このように、人口流入が東京圏に集中すると、若い女性の割合が高まり、住宅や教育などのコストが高くなり、結婚や出産よりも仕事やキャリアを優先する傾向が高まるため、少子化がより強まると考えらるのです。
実際に、東京都の出生率は、全国平均を下回り続けているのです。
実際の人口流出と出生率の関係を調べたところ
人口流入が東京都に集中し続けると、少子化がさらに加速し、人口減少が深刻化することが懸念されます。
2023年9月15日に発表された厚生労働省の「令和4年人口動態統計（確定数）の概況」によると、東京都の合計特殊出生率は1.04です。
これは、全国平均の1.26を大きく下回る水準であり、過去最低を更新しています。
2024年1月15日に発表された総務省の「2023年住民基本台帳人口移動報告」によると、転出超過の多い県は以下のとおりです。
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順位 |
都道府県 |
転出超過数 |
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1位 |
広島県 |
11,409人 |
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2位 |
愛知県 |
7,408人 |
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3位 |
兵庫県 |
7,397人 |
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4位 |
福島県 |
6,597人 |
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5位 |
長崎県 |
6,439人 |
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6位 |
三重県 |
6,397人 |
|
7位 |
静岡県 |
6,154人 |
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8位 |
新潟県 |
5,850人 |
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|
人口母数が少ない為、ランキングには出てきませんが、高知県、山形県、岩手県、青森県など、これらの県では多くの人口流出が続いている傾向にあります。
人口流出の原因としては、以下のようなものが挙げられます。
- 産業の衰退
- 地方の過疎化
- 都市部への魅力
人口流出が続くと、地域の経済や社会に大きな影響を与える可能性があります。そのため、人口流出を抑制するための対策が求められています。
一方で、2024年1月15日に発表された総務省の「2023年住民基本台帳人口移動報告」によると、人口流入の多い県は以下のとおりです。
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順位 |
都道府県 |
転入超過数 |
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1位 |
東京都 |
68,285人 |
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2位 |
神奈川県 |
28,606人 |
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3位 |
埼玉県 |
24,839人 |
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4位 |
大阪府 |
10,792人 |
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5位 |
千葉県 |
4,785人 |
|
6位 |
福岡県 |
4,387人 |
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7位 |
滋賀県 |
12人 |
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|
転入超過は上記の僅か7都府県しかありませんでした。
東京都は、人口流入が最も多い都道府県であり、神奈川県、埼玉県、千葉県など、首都圏では、人口流入が続いている傾向にあります。
人口流入の原因としては、以下のようなものが挙げられます。
- 仕事の機会が多い
- 大学などの教育機関が多い
- 生活の利便性が高い
- 教育や医療などの公共サービスが充実している
人口流入は、地域の経済や社会に活力をもたらします。
しかし、人口流入が一方的に進むと、地域の格差や、住居や教育などのコストの高騰などの問題も発生する可能性があります。
そのため、人口流入を適切にコントロールするための対策が求められているのです。
2023年9月15日に発表された厚生労働省の「令和4年人口動態統計（確定数）の概況」によると、人口流出の高い県における最新の合計特殊出生率は以下のとおりです。
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都道府県 合計特殊出生率 |
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この他の人口流出の多い県では、概ね全国平均の1.26を上回る出生率となっているのです。
この表にはありませんが、人口流出の多い県のうち沖縄県や高知県など、少子化が進む地域でも、地域の特色や文化を活かした子育て支援策を実施することで、出生率を維持する動きがみられています。
2023年9月15日に発表された厚生労働省の「令和4年人口動態統計（確定数）の概況」によると、人口流入超過の高い県における最新の合計特殊出生率は以下のとおりとなっています。
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都道府県 合計特殊出生率 |
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いかがでしょうか？
東京圏ではすべて全国平均を大きく下回っています。
これらの地域は、若い女性の割合が高いという特徴があります。
しかし、住宅や教育などのコストが高いことや、結婚や出産よりも仕事やキャリアを優先する傾向があることなどから、出生率が低くなっていると考えられているのです。
まとめ
人口流入・流出と出生率の関係については、これらのデータから単純に因果関係を論じることは難しそうですが、東京圏への人口流入に限って考えれば、少子化の動きはさらに加速する可能性があると読むことは可能と考えます。
ですから、東京圏への一極集中の動きは出来る限り抑えるべきなのです。
出生率の高い地域で生まれた子が東京圏に出て、結婚出来なくなっている。
つまり、地方も東京圏も理由は違えど、共に人口を減少させ続る悪循環に陥っているとみることが出来るのです。
データの取り方を転入・転出超過と合計特殊出生率でとらえてしまったので、相関関係をうまく示すことが出来ませんでしたが、いつか、単純な転出・転入率と合計特殊出生率で相関関係を出してみたいと思います。
これならもっとうまく相関関係を示すことが出来たのでは？と大いに反省しています。
ただ、データ収集には相当な労力が必要で、その集めた複数のデータを更に率に置き換え、相関係数で分析するという作業が伴うなど、現時点では改めてデータを取る気力がないので、おそらくやらないでしょう
本題に戻りますが、地方創生は欠かすことの出来ない我が国が抱える喫緊の課題の一つであると私は思うのです。
ですから、地方創生と共に、地方創生婚活にも力を入れなければならないと焦りまくっている今日この頃なのです。
何か上手い地方創生策及び地方創生婚活は無いでしょうか？
参考までに以下の記事も読んでみてくださいね。
「東京一極集中」が再び加速し地方衰退…人手不足が人口流出を招く悪循環
さて、今日の本題は以上です。
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