こんばんは。
今日も私の拙いブログをご訪問くださりありがとうございます。
横浜婚活・結婚相談所センターの北川です。
さて、昨年の出生率と出生数が明らかになりました。
以下、TBS NEWS DIGの記事を抜粋・引用させて頂きます。
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。
去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。 厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。
7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。 子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。
どうなる日本
このまま少子化が進むと日本はどうなってしまうのでしょうか？
労働力不足
- 少子化によって労働人口が減少すると、労働市場において需要と供給のバランスが崩れ、労働力不足が生じる可能性があります。また、労働力不足が深刻化すると、一部の業種や地域で人材確保が困難になる可能性があります。
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都市部や経済の発展が続く地域では、魅力的な求人が多いことから人材の集中が起こる一方で、地方では少子化だけでなく若者の都市部への流出が進むことで、さらなる過疎化に拍車をかけることになります。
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労働力不足が公共サービスの提供に重大な影響を与えます。例えば、学校や医療機関、警察など多くの人を必要とする公共機関では、適切な人材確保が困難になることで、教育や医療の質や治安の低下に繋がる恐れがあり、これが国力の低下を加速させる恐れがあります。
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外国人労働者が求められる分野や業種が増えますが、同時に他国でも同様の人材確保の競争を行っているため、国力が低下すると、外国人労働者を確保することが困難になる可能性があります。
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労働力不足の問題を解決するためには、持続可能な社会の構築が必要になります。持続可能な社会とは、人々が健康で安心して生活できる社会であり、経済の成長と社会的な課題の解決が調和している状態を指します。労働環境の改善や社会保障制度の充実、デジタル教育の普及など、社会全体のバランスを考慮した政策や取り組みが重要になります。
社会保障制度の負担増
- 少子化によって高齢化が進むと、高齢者への社会保障負担が増加します。高齢者の医療費や年金給付などの社会保障費が増える一方で、労働人口が減少するため、労働者の負担割合が非常に大きくなり、更に将来への不安を増大させます。
経済成長の鈍化
- 少子化による人口減少や労働力不足は、経済成長の鈍化を促します。また、需要の減少によって消費や投資が低下する可能性もあります。これによって経済の成長ペースが鈍化し、国力を大きく低下させる恐れがあります。
地域社会の変化
- 地域の人口が減少し、高齢化が進むことで、地域の活力や経済基盤が弱体化する危険性が高まります。また、若者や働く世代の流出が進むことで地方の活力が低下し地方の魅力やサービスの提供が困難になる可能性があります。
文化的な変化
- 少子化が進むと、家族構造や生活スタイルにも変化が起こる可能性があります。少子化は結婚・出産に慎重になる方を増大させ、更なる少子化・晩婚化に拍車をかける可能性があります。単身世帯の増加など、家族の形態や関係性にも変化が生じ、これによって、家族や地域社会のつながりや共同性が希薄化する可能性があります。
公共インフラの変化
- 交通インフラ: 少子化によって人口が減少すると、公共交通機関の需要が減少します。これによって交通インフラの適切な配置（統廃合）やサービスの提供の調整が求められます。採算性の観点から交通インフラは大きく削られ、地方間の移動が困難になるかもしれません。
- 医療・福祉施設: 少子化によって高齢化が進むと、医療・福祉施設へのニーズが増加します。高齢者の介護や医療ニーズが増大する一方、労働者人口の減少によって人材確保が困難になる可能性があります。
- 公共施設: 公共施設の利用者数が減少することで、正しい配置や運営・維持管理に課題が生じます。これに伴い地方自治体は公共施設の正しい再活用や多機能化、地域のニーズに合わせた柔軟な対応、場合によっては基礎自治体の広域連携を検討する必要が生じます。
- 住宅: 少子化が進むと、家族単位の縮小や単身者の増加によって、家族向けの住宅需要が大きく減少する可能性があります。このような状況では、住宅政策の見直しや高齢者住宅の充実、多様な住宅ニーズに対応する柔軟な対策が求められます。
供給過多
- 少子化によって需要が減少することで、一部の産業やサービスの市場においては供給過多に陥り、影響を受ける産業では多くの企業が倒産する可能性があります。
空き家問題
- 不法投棄や不法占拠の対象となりやすく、周辺地域の景観や環境が悪化する可能性が高く、また、放火や窃盗、薬物の取引、犯罪の拠点化など犯罪行為のリスクを増加させる可能性があります。
- また、空き家が増えると、不動産市場の需要と供給のバランスが崩れ、周辺地域の不動産価格は下落し、資産価値も大きく減少します。
なぜ少子化は進んだ？
少子化は、日本を崩壊させる危険性を秘めています。
では、なぜ、少子化は加速度的に進んでしまったのでしょうか？
一部の研究者や専門家は、行き過ぎた自由思想や個人主義の普及が少子化の一因である可能性を指摘しています。
勿論、この意見に疑問を呈す専門家も多く、この他では、以下のような指摘があります。
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現在、多くの国で女性の社会進出が進み、女性のキャリアが重要視されるようになり、出産形成や子育てといった家族形成の選択を後回しにする傾向が見られるようになった。
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経済的な負担や不安要素も少子化の要因として考えられる。高齢化社会の到来や経済の不安定さにより、子育てに係る経済的な負担増や将来の不安が増加し、結婚や出産をためらう人が増えた。
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経済の不安定さや雇用不確実性も結婚や出産をためらう要因となっている。近年の物価上昇や増税、社会保障制度の改悪、雇用機会の減少などの経済的な要素が影響を与えている。
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晩婚化の観点には、個人のスキルアップを重視し、キャリアを優先する人が増えているという事情もある。
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女性の社会進出が進んだ結果、男性の一部が非正規雇用や不安定な雇用に追いやられる現象が起き、結婚や出産をためらう人が増えている。
今後の婚活は意識改革が必要
女性の社会進出は社会的な進歩であり、歓迎されるべきことです。
ですから、現代の要請を踏まえた意識改革が重要になってきます。
これまでは、男性には家族を養うことが求められてきましたが、近年では共働きや家事・育児の分担が進むことで、男性もより家族に関わる必要が生じています。
ですので、男性は、このような変化を踏まえて、家事や子育てを学び、家庭は夫婦が協力して作るのだという意識が無ければ、結婚はおぼつきません。
また、物価は上がるが給与は上がらないと言った経済的な問題も深刻になっていきます。
人口減少が進む限り、市場規模は縮小し続けるのですから、日本は好景気に恵まれ、給与が上がる！そんな夢物語は起きないでしょう。
目覚ましいAI技術の進歩が、労働者の環境も奪っていく訳ですから、経済格差もさらに広まり、勝ち組はほんの一握りの人に限られそうです。
今後労働力が必要なのは介護・医療など高齢化社会に対応した一部の職種に限られそうです。
それ以外の職種はAIの進展や人口減少に伴い人余りになり、さらに労働者全体が安い賃金で働かざるを得ない、こんな社会が透けて見えてきます。
人口減少やAI技術が進めば、公務員も一部職種を除く多くの公務員が削減対象になるでしょう。
仮に定年まで勤めることが出来たとしても、長寿命化の影響で定年後も働かなければ生きていけない時間も長くなっているのです。
悠々自適の隠居生活
こんな言葉は既に死後となっているのです。
今後は、企業や組織に依存しない自分の腕で長い人生を生き抜くための実力を養っていく必要があるのでしょうし、結婚相手に求めるものも学歴ではなく、このような実力を持っている人になるのでしょうね。
政府もそれが分かっているから唐突にリスキリングなどと言い出したのでしょう。
さて、本題は以上ですが、
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とはいえ、本当に申し訳ないのですが、
予約が取れる日はほとんど無いのですが、
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