こんにちは。
今日も私のブログにお越しいただきありがとうございます。
警察幹部出身の結婚請負人
結婚カウンセラーで行政書士
そして、横浜婚活・結婚相談所センター代表の北川です。
さて、厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、
日本人の国内出生数は86万4千人となる見込みとの発表をしました。
厚生労働省の発表はこちら。
2016年に初めて100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人の大台をもあっさりと下回ってしまいました。
前年比で5.92%減と想定以上に激減してしまいました。
3年前に国立社会保障人口問題研究所が想定した将来推計を大きく上回るスピードで出生数は減少し続けているのです。
このままの勢いで人口減少が進めば、近い将来、必ずや多くの地方の自治体が財政破たんします。
私たちの故郷は消滅してしまうのです。
人口減少に伴う内需の維持を移民化政策で補えば、やがて日本人が絶滅します。
治安も大きく低下することでしょう。
労働単価の低い外国人に的を絞って来日させ、また、雇用主は雇用のルールを守らないから、職場を逃げ出し、不法滞在を続ける外国人を増やし続けるのですから当然です。
健全な経済活動の根底には良好な治安が必要となります。
治安が低下すれば、経済活動も上手くいかなくなってしまうのです。
また、より低い賃金で雇うことのできる外国人雇用に押され、日本人の多くが職を得られないといった問題も危惧されます。
現在、若者が結婚しない大きな理由の一つに将来への不安があります。
政府は、平均寿命も年々伸び続け、年金が枯渇化することを見越して年々支給開始年齢を遅らせています。
年金制度は破たんしないと政府は公言していますが、それは当然です。
年金を受け取ることなく死んでいく国民を増やし続け、いくつになっても隠居は出来ず、働き続けなければ生きていけないそんな社会を作っているのですから。
このような支給開始年齢の先送り策は、若者にとって、「自分はきっと受給出来ない」そう思わせ、その結果、将来への不安を益々増幅させ続け、そして出口の見えない少子化社会へと誘っているのです。
一方で、働かなければ生きていけないのに、高齢者には職が無いのです。
政府は単に雇用年数を延長させる安易な政策でこの苦境を脱しようと画策していますが、50年以上も同じ職場で働き続けなければならない職場環境は、いつまでも昇任できない状況作ります。
社員個々のモチベーションを引き下げ組織を硬直化させてしまいます。
ですが、これに不満を感じても他に職が無いのです。
これが嫌なら自分自身のスキルを磨き、独立起業するか、いくつになっても企業から必要とされる人間になるしか現状では手がありません。
これらの課題を解消するために必要な政策こそが少子化対策なのです。
不安の尽きない社会を作り続けている政府に疑問を持たない国民にも私は疑問を感じています。
今日発表された出生数の激減は、今の若者に対してさらなる不安を与えるのでしょう。
だからこそ、政府の無策には我慢がならないのです。
将来に不安を覚えない社会をつくり、
また、若者が安心して子供を産み、
育てることのできる環境を作ること
これらの少子化対策は政治の責任です。
少し視点を変えますが、
これまで、無料回収が当たり前であったゴミ収集が有料化され、収入の低い世帯はゴミも出せないといった問題が表面化しています。
小さなことが若者の不安を増幅させているのです。
いくら税収が減ったからと言って、環境保護を理由にごみの有料化に走る自治体こそが、少子化に拍車をかけているのです。
これは環境保護を言い訳にした、
減収対策です。
ゴミの削減を目指すのであれば、消費者ではなく生産者に対し、ゴミの出ない商品を提供する工夫を促すべきなのです。
こんな目先のつまらない財政支出の削減策を考える暇があったら、真剣に少子化に歯止めをかけるための政策を考え実行すべきです。
人口を増やして税収を増やす、又は訪れる人を増やして税収を増やす
これこそが行政の王道政策です。
～与うるの取るたるを知るは政の宝なり～
これは古代中国、斉の管中の言葉です。
国の税収を上げたいのなら、まずは国民を豊かにすべき。
国民が豊かになれば、税収は自然に上がるということを説いているのです。
このような施策こそが今最も大切なのです。
若者の将来に不安を与えるような政策を提案した首長、これに賛成した議員には投票してはいけません。
逆に若者の将来への不安を払しょくさせる政策、即効性のある子育て支援策を積極的に打ち出す首長、議員こそ守らなくてはならないのです。
でなければ日本は何も変わらないばかりか、
さらに出生数を激減させ続けるのです。
有権者だって考えて行動しなければ日本の未来は何も変わらないどころか、破滅への道を加速させるのです。
私たちはサイレントマジョリティであってはいけないのです。
私は、行政の打つ手打つ手が、経営者や実力者の顔色を窺う政策ばかりで、これこそが少子化に拍車をかけ続けている事に気づかない、行政や政治の無能さに嫌気がさし、民間に出て何とか少子化を止めたいとの思いでこの事業に飛び込みましたが、
今日のニュースを聞いて目の前が真っ暗になりました。
将来に不安のない若者でも、結婚に対して危機感を持つのは、周囲の友達が結婚し始めた時です。
言い換えれば、周囲が結婚をしなければ、
いつまでも危機感は持たないのです。
今、私たちができるのは、多くの独身者に多くの安全安心な出会いの機会を提供し、また、
少しでも多くの安全安心な婚活イベントを開催して未婚者の結婚に対する意識を醸成し、
そして、一人でも多くの方に結婚していただき、その反射効果として多くの若者に危機意識を持って戴くことしかできません。
そんな小さなことしかできませんが、
私は全力で少子化・晩婚化・二極化といった社会問題と戦っていきます。
でなければ、これから生まれてくる子供たちがあまりにも可哀想すぎるからです。
さて、本題はここまでですが、ＬＩＮＥでは、
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