森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」
この言葉が、安倍首相及び昭恵夫人が「核心部分に関与している」ことの裏返しとも考えられませんか⁉
新聞デジタル版(ASAHI)より転載しました。
2017年3月8日
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党４党は７日、改めて籠池氏ら６人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。
特集：森友学園問題
「こういう事例がある」。７日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。
「違法性のない事案にかかる（参考人の）審査は慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。
会談に先立って共産、自由、社民の野党３党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例があることを確認していた。
対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「（学園側に）様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで（招致を）受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。
これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が（参考人に）ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。
テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、ＪＮＮの世論調査では７割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。（平林大輔、松井望美）
■財務省「記録ない」 建前論に終始
「必ずしもストンと腑（ふ）に落ちるような説明がなされていなかったのは事実」。６日の審議で首相は政府の説明の不十分さを認めた。だが、不十分というよりは根拠なき強弁とも言える答弁がめだつ。
最大の焦点である政治の働きかけの有無について、自民の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が学園と国との交渉に関与していたことが明るみに出た後も、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「不当な働きかけは一切なかった」と断言した。
野党側から理由を問われると、「２０１２年の閣僚懇談会の申し合わせで（不当な働きかけは）記録を保存することになっているが、不当な働きかけが一切なかったので記録は保存されていない」との説明を繰り返し、「個別の面会記録が残っていない」ことを盾に交渉過程の説明や調査を拒んでいる。
しかし、記録の不存在と政治の働きかけがなかったことは一致しない。
たとえば、昨年発覚した甘利明・元経済再生相の事務所が関与した道路用地の補償交渉をめぐる現金授受問題で、国土交通省などは記録を残していなかった。事案解明の手がかりになったのは独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）の「職員の個人的なメモ」だった。
また、鴻池事務所の陳情整理報告書には、国有地の賃貸契約を結ぶ前に財務省側が学園側に土地評価額などを示していたことが記録されていたが、佐川氏は「前段階で具体的なことを提示することはない」との建前論に終始。野党から担当者への確認を求められると「個別に確認していないが、我々はそういうことはしない」と言い張った。
さらに、近畿財務局と協議した工事業者が地下埋設物を撤去した際、一緒に出た産廃土を財務局の求めで一部埋め戻したと証言した問題は事実なら違法行為だが、確認を求められた佐川氏は根拠を明らかにせず、「我が方の財務局が掘り出したごみを埋め戻す指示をすることはあり得ない」と否定した。（南彰）
■衆院予算委員会で主な事件や問題となった関係者の参考人招致
【日興証券問題】
１９９８年１月３０日 日興証券社長、新井将敬衆院議員ら
【金融不祥事問題】
１９９８年２月５日 全国銀行協会連合会前会長、日本道路公団総裁
【外務省ＮＧＯ問題】
２００２年２月２０日 田中真紀子、鈴木宗男両衆院議員
【政治資金・公設秘書問題】
２００２年４月８日 加藤紘一、鹿野道彦両衆院議員
４月２５日 辻元清美前衆院議員
【沖縄防衛局講話問題】
２０１２年２月３日 防衛省沖縄防衛局長
【年金情報不正アクセス問題】
２０１５年６月１８日 日本年金機構理事長ら
※衆院事務局が集計し、民進党が公表。肩書は当時
(以上、転載終わり)