森友学園の産廃土「財務局が埋め戻し提案」
関係者証言
新聞デジタル版(ASAHI)より転載しました。
(以下、転載開始)
2017年3月7日
学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却問題で、２０１５年に地下３メートルまでの埋設物を撤去した際、財務省近畿財務局が費用抑制を理由に、一緒に出た産廃土をその場に戻す「場内処分」を求めてきたと、工事関係者が証言した。半年後、経緯を知った学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長は財務局の対応に不満を示したという。その３カ月後、定期借地契約から売買契約へ切り替わった。
特集：森友学園問題
朝日新聞は、工事業者が作成した「打ち合わせ記録」を入手した。それによると１５年９月４日、近畿財務局の会議室で財務局幹部、国土交通省大阪航空局の担当者、設計業者、工事業者の４者が「土壌改良工事」について協議した。
工事は定期借地契約中の１５年７～１２月、環境基準を超える鉛やヒ素を含む汚染土と、敷地８７７０平方メートルのほぼ全域の地下３メートルまでの「埋設物」を除去する契約で、地主の国が１億３１７６万円を負担した。
工事関係者によると、汚染土の処分後、地下の掘削を始めると、コンクリートがらなどのほか契約外の生活ごみが混じった産廃土も出たため、処分の予算が付くかどうか財務局側と打ち合わせた。
記録によると、業者側が「産廃は仕分け処分費が高く、撤去すると膨大な金額になる。工事を進めてよいか」と相談。財務局側が「上層部への説明がつかない」などと難色を示すと、業者側は「それなら場外に出さない方法を考えるしかない」と反発。財務局側は「場外処分を極力減らす方法を考えて」「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と求めたとされる。
廃棄物処理法は、工事現場で出た産廃土はごみと土に分けて適正処理するよう義務づけている。工事関係者は「国の指示はおかしいという認識はあった」と取材に話した。実際には目に付くごみだけ取り除き、容積が減った分は真砂土を入れたという。
工事関係者は１６年３月、籠池理事長に、財務局側の提案で産廃土を「場内処分」したと初めて伝えた。籠池理事長は工事関係者に不満を示したという。自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した「陳情整理報告書」にも、籠池理事長が同月１４日に「昨年９月、近畿財務局より不当な提案があったと１１日に聞いた」と語る様子が記録されていた。
国会での審議によると、籠池理事長は翌１５日に財務省も訪問。同２４日には「国がごみを撤去していたら開校が遅れる」と土地の買い取りを望んだ。財務局は６月２０日、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。
こうした経緯について、６日の参院予算委員会で民進の白真勲氏がただすと、財務省の佐川宣寿理財局長は、打ち合わせ記録を「承知していない」とした上で、「掘り出したごみを埋め戻すといったようなことを近畿財務局が指示するということはございません」と答弁した。
その後の民進のヒアリングでは、近畿財務局の担当者への聞き取りについて、財務省の担当者が「していません」と説明。「財務局の人間が法令に違反するようなことを言うわけがない。確かめるまでもないと思っている」と述べた。だが民進の議員から詰め寄られ、「組織として検討する」と答えた。
■土壌の安全性、大阪府が確認へ
学校法人「森友学園」が４月開設を予定していた小学校の認可について、学園側から提出された資料で事実と異なることを確認したとして、年度内の判断が先送りされる見通しとなった。
認可の可否を審議してきた大阪府私学審議会の委員の一人は今後の手続きについて、「学園が提出したすべての書類を精査した上で、認可の先送りや申請の差し戻し、不認可などを判断する」と説明する。
小学校設置を巡っては、私学審は２０１５年１月、府に対し条件付きで認可適当とする答申を出した。しかし、今年２月２２日に開かれた私学審で、新１、２年生計１６０人の募集に対して、入学予定者が４５人しかいないことが判明。約４億円が集まったとされる寄付金などを基にした学園の収支計画も報告されたが、委員たちからは財政の健全性を危惧する声が相次いだ。教育内容についても、常勤の教職員の中に小学校での教員経験者が少なく、カリキュラム内容も不透明との指摘が出た。
また、小学校予定地には、学園側が「仮置き」したと主張する産廃土が残っており、児童が安心して通える保証があるかどうかも慎重に見極めてきた。
これに加え、私立海陽中等教育学校（愛知県）との「推薦入学枠合意」が事実でないことや、学園側が私学審に示した小学校校舎・体育館の建築費（７億５６００万円）と、国の補助決定時の査定（１５億円前後）との違いが朝日新聞の報道で判明。
これを受けて府教育庁は６日、事実を確認。松井一郎知事は、これまでは学園側に報告を求めるとしていた産廃土撤去後の土壌の安全性について、府で確認する考えを示し、「これだけ虚偽の報告が出てきており、学校側がやりましたということに対して、すんなり認めることはできない」と述べた。豊中市によると、まだ産廃処理業者との契約は結ばれておらず、処理の見通しは立っていないという。
今春の小学校開設が困難と最終的に判断した場合、府教育庁は、入学予定者がそれぞれの地元の公立小学校などに通えるよう配慮を優先させていくという。
府教育庁は当初、今月９日に現地で校舎の建設状況や私学審で指摘された疑問点などを確認し、２３日の審議会の議論を経て、正式に判断する方針だったが、今後の日程は検討中という。
(以上、転載終わり)