理由と目的

今朝、通勤途中のラジオで共同通信社の世論調査なるものが放送されました。

内容は、菅首相の東日本大震災に伴う被災地対策や原発への対応への評価、リーダーシップの発揮の適否を問うものでした。

物事を進めるには、理由があって目的があるはずです。今回の共同通信社の世論調査には、どんな理由があり目的があったのでしょうか？

菅首相の震災対応を評価するかしないかを単純に尋ねることやリーダシップが発揮されたかされないかを評価することで、一体どんな目的が達成されるのでしょうか？

震災被害や原発被害から早く復興するには、的確な対策を実行する迅速なリーダーシップが欠かせないのは間違いないことです。

問われるべきなのは、「的確な対策とは具体的に何なのか。対策を実行するにあたってリーダーシップは十分に発揮されているか。発揮されていないとしたらどこに問題があるのか」ではないでしょうか。

放送された内容から推し量る世論調査の目的は、「政治を責める」ことでしかないと思います。

｢ただ責める｣だけで、建設的な理由も生産的な目的も見えてこない世論調査にマスコミの方々は膨大な費用をかけています。そして｢何かを責め続ける｣ことで読者や視聴者の溜飲を下げ、評価を得ているのに過ぎないのです。

何かを責めても復興は一向に進みません。

柔道とJUDO

柔道はスポーツであると同時に武道である。相撲がちょんまげや土俵への女人禁制、まわしなど伝統にこだわるように、柔道には日本の精神性が詰まっている。

古いと言われようが、テレビ的に面白くないと言われようが、今回新会長に就任したヨーロッパの方の主張は「柔の道」を説く日本柔道とは全く考えが異なる。

ルールの隙間を縫って厚手の柔道着を着ることも、ポイント有利になって時間切れまで逃げ回ることも、テレビで見やすいカラー柔道着も、勝利至上主義、商業主義の観点から言えば「むしろいいこと」とこの新会長は言うでしょう。

「柔よく剛を制す」技の美しい切れ味も、不動心を培う精神修養も、そこには必要ない。

朝青龍はきっと相撲道を理解しないまま横綱になってしまった。強ければ何をしてもよいとつけ上がり、巡業をすっぽかしてサッカーに興じた。相撲道など微塵も心得ていない彼は処罰を食らったことを「なぜ？」と頭を抱え、戸惑ったのだろう。誰も彼に相撲道を説かなかったのだ。

歴史も文化も精神性の魅力も「知らない」ままいれば、「強者が勝者」という考え方しか残らない。相撲道を知らない朝青龍も、柔道を理解していない世界柔道連盟の新会長も、同類なのである。

今後、世界では、そしてオリンピックの場では、JUDOが広がって行くだろう。なぜなら「柔の道」の精神性や求道心は日本以外の方で理解する人は少なく、普及を引っ張る世界柔道連盟の幹部の方々の柔道に対する理解は無理解に近いとしか言いようがないからだ。

世界に柔道の普及を試みたのは本家である日本。その普及の仕方が間違っていたのだろうか、世界に散らばる柔道の教え子たちはJUDO家にしか育たなかったのだ。決して柔道家とはならなかったのだ。

日本で生まれた柔道の心を失わないためにも、結論的に言って、世界柔道連盟を脱退するしかない、というのが私の意見。

現実に適応していくことだけが政治じゃない

アメリカの軍事力に守られ、軍事費名目でお金を浪費せずに日本は経済大国への扉を開かせてもらった。

アメリカは恩人だ。

中国というか現在の中華人民共和国にかつてあった国々には、先進的な技術･文化を学ばせてもらった。そして軍事大国だと思い込み、アジアの盟主と思い込み、中国大陸に住む人民には大変迷惑を掛けた。

アメリカや中国に対して日本というか日本政府が抱いている感情は、間違いなくコンプレックスだ。何か足かせになる思いがあって対等な関係を築けない。そんな外交関係を日本は戦後続けてきた。

安倍総理の言う戦後レジームからの脱却とは、日本国内向けのことだろうけど（例えば平和ボケからの脱却とか）、日本と海外の国との関係をにも言えることではないだろうか。海外勢に対して感じているコンプレックスの打破が今の日本には大切だ。

インド洋におけるアフガン戦争への協力のための給油活動（海上ガソリンスタンドと略す）、イラク戦争での輸送機活用、などなど。日本が今まで目を背け、できれば逃げてきた日本と世界の関係や国際問題への姿勢を、自らの論理のなかで決断していかなければならない。地球温暖化も、対人地雷の除去も、誰の顔色を窺うことなく、日本としてのやり方そして決意を固めていかなければならない。

今がこうだから、こうするしかない。今まで日本は国際関係の中での他者との関わりを、なにか外とか現実とかに理由を見つけて対応してきた。その底流には「しょうがない」という無様なあきらめの境地が透けて見えるのだ。

あきらめずに、日本の筋を見つけよう。構築しよう。その基本理念こそが、現実の国際社会の中で、日本が進むべき道を示す方位磁石になるのだ。