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またまた、引用です。一つの意見なのでいつも引用していますがすべてを鵜呑みにはしていません。
参照いただき、今後の一つの見方の足しにしていただければ幸いです。
混迷を深める日中関係、頭が痛いですね。中国ビジネスを行う上で「敵を知
る」、つまり中国人とその国家観を理解する事が重要です。
世界中にチャイナタウンがあって、華僑がいます。これは私なりに解釈する
と“国（支配者）は民を裏切る（＝犠牲にしても厭わない）ものだ、いざとい
う時は逃げよう”という考え方が4000年の歴史を積み重ねて発露したものだ、
という事なのだと思います。実際、筆者が広東省の広州で働いていた時、地元
のエリート大学を卒業した現地スタッフの夢は“オーストラリアに移民する事”
でした。彼らの共産党幹部とその子弟への妬み、不公平への不満はものすごい
ものです。
一方、中国で暴動がピークを迎えた9月18日から21日まで、我々のプロジ
ェクトで中国の民営企業10数社が来日し、日本企業への買収・投資の商談会を
行い成功のうちに帰国していきました。実際にそれなりに成功して、ビジネス
をきちんとやっている中国人は今回のようなデモからは遠く離れたところに身
を置いています。
誰も中国という国・政府を信用していない。実は“反日”と言ってデモが起
きるのは現状に不満を持っているからでしょう。日本企業が独力でこのような
“国”に対して投資をする事のリスク、見えてきますね。やっぱ、“パートナ
ー”が必要です。少し前置きが長くなりました、コラムに入ります。
ここまで、“日本企業にとっての中国進出の難しさ”、そのソリューション
の1選択枠としての“台湾を活用した対中進出”について、そして統一企業グ
ループを題材に取り上げ、台湾（華人）企業の持つ経営ダイナミズムについて
検証を行ってきました。
ここからは、まとめとして日本企業にとっての“台湾を活用した対中進出”
の持つ利点について示して行きたいと思います。今日のポイントは「台湾と組
むと潰れにくい」という点です。
筆者はかつて、東洋経済新報社が発行する『海外進出企業総覧（国別編）』
という、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人（2009年版では2万
1,548社）を収録し、世界各国・地域に展開する日系現地法人の把握?・分析や
海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広く活用
されているデータベースをもとに調査を行いました。
これは、過去10年間に撤退または被合併により消滅した在中国日系現地法人
全件を抽出し、①業種、②出資形態、③存続期間で分類を行ったというもので
す。この調査結果によると、
調査時点で415社の台湾を活用した対中投資事例が確認されており、『海外
進出企業総覧』による在中国日系現地法人数5,015社に占める割合は8.3%とな
ります。一方筆者調査における過去10年間に渡る日系企業中国現地法人の消滅
（撤退もしくは被合併）ケースは全部で485社、そのうち「台湾活用」事例は
11社で2.3%となり、存続企業のシェア8.3%に比べ圧倒的に低く、“台湾を活
用して中国へ進出した企業は潰れにくい”という事が言えそうです。